カテゴリーアーカイブ: 道州制ウイークリー
■道州制ウイークリー（１９９）２０２０年５月２日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン①
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜１＞国頼みから地域主導へ改革
日本は大きな転換期に立っています。人口減少と高齢化、社会保障費増大、長引く経済停滞、地域間格差、そして深刻な財政難・・・。
２０４０年の総人口は１６１８万人減少の１億１０９１万人となり、関西では３３０万人が減少します。６５歳以上の人口が３６％の３６００万人になり、働き手の人口は１７５１万人減少、関西圏では３０４万人が減少します。地域によっては生活圏の存立が危ぶまれる事態になるでしょう。
公務員も大幅に減少、行政改革は待ったなしです。高度に複雑化、多様化した社会では中央政府が全てを仕切るには限界があります。国の対応を待つのではなく、地域の実情に応じたスピーディな対応を自ら企画、決定できる政治行政体制が求められます。
それには地域の財政基盤の確立が必要です。中央集権型の国頼み補助金行政から脱却し、地域の創意工夫を活かす地域主導の行財政体制に改革することが必要です。
■道州制ウイークリー（２００）２０２０年５月９日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン②
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜２＞細切れ府県制から州制度に再編
交通通信の進展、府県境を超えて広域化する地域経済社会圏。山積する広域課題、東京一極集中の一方で沈滞する地方。４７都道府県に細分化された地方制度は財政基盤も弱く、国依存体質で地域解決力が不足。状況は一向に改善していません。
府県に対し中央政府が全国一律・画一的に政策を決めていく明治以来の中央集権制が制度疲労を起こし、現代に対応していないのは明らかです。危機管理からも東京一極集中は危険な状況です。この古い統治のかたちを断ち切らねばなりません。
地域社会は広域化しているのにも拘わらず、行政圈は１５０年前の制度のまま変わっていません。ブロック広域圏「州」を単位とした国のかたちが国や地域の役割分担を明確にし、強い地域を創っていきます。
かつて中央集権国家といわれたフランスも地方制度を何度も改革し、現在では本土を１３の大地域圏（レジオン）に集約し、分権を進め経済社会の発展を図っています。日本も今こそ「体制変革」の時を迎えています。
■道州制ウイークリー（２００）２０２０年５月１６日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン③
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜３＞地域と世界を結ぶ大地域経済圏
めざす地域の姿は大都市を核とした半径１００キロ圏の大地域行政経済圏です。地域活性、経済再生、国際競争力を維持していくのは、国単位ではなく、機動的に動ける「地域」です。世界は「メガリージョン（大地域圏）」の時代です。地域から世界に挑みます。国家主導の時代ではありません。デジタル時代に明治の国のかたちは適合しません。
大地域圏である「州」は成長エンジンの拠点となります。地域が主体となり集中的な研究開発投資を通じて、イノベーションを進め、地域中核産業を興し、新産業集団への再編と、同時に雇用の安定を図る環境整備をしていきます。成長エンジンを各州に展開、地域経済圏を活性化していきます。情報社会に続く次世代社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」実現の基盤にもなるでしょう。
「自ら地域を創る」という地域経営が日本再生の原動力となります。行政圏と経済圏を一体化した輝く大地域圏を創っていくことが、新しい時代に対応した日本の国のかたちです。
＊Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０（科学技術基本計画２０１６年）ＩＣＴの進化により社会、経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来、エネルギー制約、少子高齢化、地域の疲弊、自然災害、安全保障環境の変化など国内外の課題が増大、複雑化している中で、目指すべき国の姿は何か。①持続的な成長と地域社会の自立的発展②国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現などを提示、世界に先駆けた「超スマート社会」の実現を掲げたのがＳｏｃｉｅｔｙ ５．０構想。ＩＯＴで今までにない新たな価値観を生み出し、社会の変革を通じて閉塞感を打破し、希望の持てる社会の実現を目指している。地域主導による自律的・持続的なイノベーションシステム構築や中小・ベンチャー企業創出強化などを掲げている。
■道州制ウイークリー（２０１）２０２０年５月２３日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン④
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜４＞新しい国の姿：国・州・市町村
新たな国のかたち「州制度」は単なる府県合併ではありません。ひとつは全国を８つの地域ブロックに再編する案です。８州案は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄です。中部を東海と北陸に分け、九州・沖縄を九州と沖縄に分けて１０州とする案も考えられます。
８州制は、国の分立や連邦制でなく、一つの憲法の下、皇室、議院内閣制、衆参両院制を維持する単一国家です。国と地域の役割分担を見直し、地域の多様性を活かした国づくりを目指します。
国の役割は、国の存立、国政の根幹を担うとともに、内政の総合的調整を行い、戦略的機能を強化します。
州は、大地域行政経済圏を統括、地域経営の司令塔として、地域戦略を迅速に実行し、必要に応じ市町村を補完します。
市町村は、住民福祉の最前線として、現行府県の仕事も承継し、財政基盤を強化、市町村間の連携を進めながら地域課題に対応していきます。
＊フランス地域圏（ｒéｇｉｏｎ レジオン）フランスにおける最も大きな地方行政区画で、州に相当。欧州本土領に１３、海外領土に５の計１８。欧州本土領は２０１６年に２２から１３に再編された。地域圏には近郊鉄道の運営権、教育、医療、社会インフラ整備、道路、港湾、空港の権限を移譲。地域圏議会議員選挙は、比例代表制かつ２回投票制。地域圏議会議長は議会議員の互選により選出。議長の権限は、①地域圏の執行機関で、議会の議案を準備し、議決を執行②地域圏の支出・収入の執行を命令③地域圏の諸部局の統括責任者として各部局の長に専決権を与える④地域圏の財産を管理⑤地域圏議会の決定に基づき地域圏を代表して全ての訴訟を行う、などとなっている。
■道州制ウイークリー（２０２）２０２０年５月３０日
◆新しい国のかたち「二層の広域圏」①
（森地茂『人口減少時代の国土ビジョン』より）
わが国の人口は急速な少子高齢化の時代に突入、一方、中国をはじめとしたアジア諸国の経済的な台頭はめざましく、さらには地球温暖化などグローバルな規模での環境問題の深刻化、国・地方を通じた財政制約などの変化にも国土ビジョンは応えていく必要がある。
こうした大きな転換期と厳しい条件下にあっては、これまでの「均衡、配分の論理」の考え方だけでは、国土ビジョンを描くことはできない。わが国も、欧州諸国などの取り組みに見られるように、確固たる意思を持ち、一貫性を持って地域戦略を推し進めることなしには、地域の誇りある自立という、将来の地域目標を達成することができない時代に入っていることを認識すべきである。
その際、それぞれの地域が国内の地域との連携補完関係を深めるだけではなく、アジアの中での個性と魅力を引き出す地域独自のシナリオを描くことが重要である。そして、東アジアの経済的台頭の効果を地域の自立の絶好のチャンスと捉え、地域の持つ潜在的なリソースを再認識し、その効果を県境を越え、都市圏のみならず、中山間地域まで、どのように浸透させていくかという戦略性を持つ必要がある。
国際的にも競争力のある地域経済圏域となり得る『地域ブロック』、日常生活において都市的サービスなどを共有するまとまりである『生活圏域』からなる『二層の広域圏』が、これを実現するための重要な切り札である。
■道州制ウイークリー（１９１）２０２０年３月７日
◆人口減少時代の国のかたち⑭州のイメージ＜東海州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口１５００万人の岐阜、静岡、愛知、三重の４県からなる「東海州」は、名古屋を中心とする都市圏が核となり、日本全域をリードする圏域のひとつです。４県の製造品出荷額等は約７６兆３０００億円で全国の２５％を占めています。東海地域の成長戦略とされる「ＴＯＫＡＩ ＶＩＪＯＮ」によると、自動車関連産業、航空機産業、ヘルスケア産業、環境産業の４つが戦略分野とされ、それを下支えするものづくりマザー機能や、地域資源を活用した観光、農産物の高付加価値化に取り組むことが競争力強化の肝とされています。
東海州は２０２７年にはリニア新幹線（名古屋―品川間）も開通する予定で、大阪まで延伸されればこの太平洋ベルト地帯に約６０００万人の巨大経済圏（スーパーメガリージョン）が誕生することになります。東海州は東京との一体化が進み、域内総生産も飛躍的に伸びていく可能性が高い。
この州は河川の水源となる広大な森林を擁しており、富士山や伊勢神宮など古くからの観光資源にも恵まれています。中部・北陸地方を南北に縦断する「昇龍道（ドラゴンルート」と呼ばれる観光コースもあります。
東海北陸自動車道が全線開通すれば、福井、石川、富山といった北陸地方へも経済圏が広がっていくでしょう。東海州は日本の航空機産業の集積地であり、航空機・部品の全国生産額の５割以上を占めています。トヨタグループを中心に、次世代に向けた遠隔型自動運転システムも実験が進み、人工知能（ＡＩ）を活用した次世代自動車産業の集積地になる可能性が高いでしょう。東海州として一体化すれば、地域のＧＤＰシェアは現在の１５％から２０％近くまで高まるかもしれません。
■道州制ウイークリー（１９２）２０２０年３月１４日
◆人口減少時代の国のかたち⑮州のイメージ＜北陸州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口約７３０万人の新潟、富山、石川、福井、長野の５県を区域とする北陸州は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏から３００キロ圏内に位置しており、東アジアとわが国を結ぶ「扇の要」、日本海のゲートウェイとしての役割を果たすことになるでしょう。北陸新幹線の開通に合わせて企業の進出も進んでいます。この地域の発展は、環日本海経済圏の発展にかかっています。新幹線、道路網の整備や新潟港を国際拠点としてより拡大すれば、この地域の強みはさらに活きることになるでしょう。
長野県を「北陸州」で括っていますが、実際の経済活動、生活圏においては、松本方面は東海州に深くかかわり、長野方面は関東州（北関東）に深くかかわるなど長野県は２分されているのが実態です。行政圏域の州の括りとして長野の位置づけを北陸州とする考えに対し、東海側に位置づけ中部州にする考え方もあります。
長野は伝統的に教育熱心で、かつて寺小屋数が日本一だったところで、北陸州が独自に学制を自由化し、現在の６・３・３の学生を変更するということも考えられます。特定の分野に特化した多種多様な中高一貫校の設立が行われるかもしれません。
富山は持ち家比率が高く、住宅面積も広く、「豊かさ指標」では日本一ともいわれますが、富山市の「コンパクトシティ」のように人口減少時代の都市のあり方も注目されています。石川は伝統工芸大国でありますが、電子工業、建設機械、繊維産業なども活発です。福井は女性の社会進出も進み、中小企業群が生産活動の中核を担っており、繊維、電子、メガネ産業が盛んです。新潟は、関東・首都圏の顔、北陸の顔、東北の顔、そして日本海の中核という国際的な顔を持っています。新潟は、今後、北陸州の中心となる可能性があります。北陸州は、高速インフラの整備が進み、潜在力が顕在化する時代が来ました。各県の持つ潜在力を１つの州にどうまとめられるかに発展がかかっています。
■道州制ウイークリー（１９３）２０２０年３月２１日
◆人口減少時代の国のかたち⑯州のイメージ＜関東州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
関東州は、関東地方の１都６県（東京都，神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県）に山梨県を加えた地域を指しています。人口規模で約４２９０万人と日本の総人口の３分の１を占めます。ＧＤＰは約１９０兆円で日本全体の４割近くを占め、経済規模はブラジル、イタリアに匹敵します。
これまでの道州制論議では、他の州に比べて突出して大きくなるので、関東域を２つに分ける議論が行われてきました。２つに分割した場合、北関東州の中心性のある大都市はどこに存在するか、南関東州でも東京区部を外すと、どこに中心性のある大都市があるか、よく見えなくなります。関東州を１つとしてみると、この地域は日本の政治・経済の中枢機能を擁するだけでなく、多様な自然環境や地域固有の歴史・文化を有する地域でもあり、国際的な会議やイベントなども多い。この経済圏は、世界でも１０指に入るほどの大きさになります。今後これまで１都７県でバラバラに行われてきた政治行政を１つの州になって、より一体感を強めると、より伸びていく可能性が高いと思います。通勤通学、経済活動、水、食料、エネルギーなどここが１つの大都市圏として機能していることはあきらかです。
この州域には世界トップクラスの科学技術・研究機能、高度な製造技術や専門知識を有する優秀な人材が多く集まっており、新産業や雇用を創出する「我が国最大の苗床」機能があります。ただ、中枢機能が集中しているため大規模災害への対応は不可欠で、少子高齢化による「老いる東京」という問題もあり、高齢者対策のユニバーサルデザインの導入が必要となります。
■道州制ウイークリー（１９４）２０２０年３月２８日
◆人口減少時代の国のかたち⑰州のイメージ＜東北州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口９００万人の青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島を区域とする東北州は、本州の約３割の面積を占める広さで、太平洋と、日本海に面していますが、中国州に比べると、相互依存性が強い地域です。６件の産業構造を一つにまとめてみると、第一次産業が８％、第二次産業が２６％、第三次産業が６６％を占めます。現段階での東北州のＧＤＰは３０兆円で、デンマーク並みですが、太平洋側と日本海側に面する広域州として一体的に運営できるようになれば、域内総生産を２割、３割アップすることも夢ではありません。
東北州の農業産出額は1兆５６００億円で全国の１８％のシェアを占めています。豊富な農産品については北海道州や北陸州と連携し、海外に向けて高級農産物の輸出を強化するため、これまで各県で行ってきた小規模な農業試験場を、州として世界に誇れるような大規模農業試験場に変え、各県単位では取り組めなかった高度な品種改良に取り組み、コメや穀物の生産で世界有数の穀倉地帯に伸ばしていくことも可能です。
この地域は、保水力のあるブナ林など多くの自然林を有する豊かな水資源の源として、安全な食料の生産地・エネルギー基地としての重要な役割を担っています。さらに、機械加工、電子・電気、鋳造などの地場産業群の集積があり、「小さなトップ企業」が育っています。今後も域内外の交流・連携を強化し、内陸部と日本海及び太平洋側を結ぶ「横」のネットワーク（ランドブリッジ）の整備を進めることが重要です。
２０１１年３月に襲った東日本大震災の後遺症は、いまも残っています。特に福島原子力発電事故によって広範な放射能汚染の風評に苦しみ、いまだ復興のめども立たない地域が多くあります。大震災後に見られた日本海側と太平洋側の絆を大切にし、東北を一つの地域圏と捉え、一体的な地域づくりに励んでいくことが大切です。
■道州制ウイークリー（１９５）２０２０年４月４日
◆人口減少時代の国のかたち⑱州のイメージ＜北海道州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口５３４万人の北海道は、州になることで様々な権限を手に入れることになります。域内ＧＤＰは１８兆円、アイルランドやポルトガルに近い経済規模です。面積は全国の２4％を占め、農地面積は現在の近畿、中国、四国、九州の２３府県を合わせた面積に相当します。日本国内農業生産の２割を担い、海面漁業、養殖業生産量も全国の２８％を占めています。
「廃県置州」を唱えた松下幸之助は、北海道の潜在能力に注目し、「北海道が国家であったなら」という問題提起をして、こう記していました。「北海道は北欧諸国より南に位置し、気候風土もよく、人口規模も大差がないのに、スウェーデンの１人当たり国民所得世界２位に比べ、日本は２０位止まり。もし、北海道が独立国なら、より一層の発展、繁栄の姿が生れていたのではないか。なぜ、北海道が北欧諸国のようになれないのか、それは自治体である北海道は中央政府の規制にがんじがらめとなり、補助金、交付税に依存する体質が強くなり、そうした制約から創意工夫によって自立する気概がない。もしこうした制約がないなら、北海道は北欧諸国を凌ぐ発展した国になれる」（松下幸之助著『遺論・繁栄の哲学』より）
日本の最北にある北海道は、北米と東アジアとを結ぶ線上に位置し、ロシア極東地域にも隣接しています。温暖化に伴い北極海の流氷面積の減少により夏期の航行が可能となり、貨物輸送量も年々増加しています。欧州と日本を結ぶ航路を想定した場合、北極海航路はスエズ運河を経由する南回り航路の約６割の航行距離です。空の移動を見ても、太平洋線、北回り欧州線の航空路上にある新千歳空港は、日本の主要空港で北米や、欧州に最も近い位置にありますから、北半球における物流や国際交流の拠点として期待されます。
■道州制ウイークリー（１９６）２０２０年４月１１日
◆地方主体の行政へ①
（松原聡『人口減少時代の政策科学』より）
日本の地方分権は、これまで掛け声倒れに終わってきた。現在の国と地方の総予算１４０兆円（２００３年当時、現在は１６０兆円）ほどのうち、国は６割の８４兆円を税などで集めるのに対して、国が直接行う仕事は、３割の４５兆円に過ぎない。一方、地方は逆に９４兆円の仕事をしているのに、自前の資金は５４兆円。その差４０兆円ほどが国からの補助金や交付金となっている。そしてこの４０兆円が、国が地方を支配する根源となっている。
この４０兆円を廃止して、最初から地方が行っている仕事の、つまり９４兆円分の歳入を自前で確保すべきである。国は自らの仕事４５兆円分の歳入を確保すればいい。これが本来の姿である。
地方分権が叫ばれながらも実現できなかったのは、中央官庁の既得権にとどまらない根拠があったことも見過ごしてはならない。その第１は、住民サービスに全国共通の基準を設けたい、ということである。自治体ごとに住民サービスが大きく異なる事態は避けるべきだ、という共通認識があった。
第２が、地方の経済格差を是正するということである。地方に分権すれば、地域間の経済格差＝税収格差がそのまま住民サービスの差になってしまう。だから、国がその格差を生める調整役を果たさなければならない。これが地方交付税交付金の発想である。２０００年４月に地方分権推進一括法が施行され、機関委任事務が廃止されるなど国と自治体の関係は対等な関係になるはずであった。しかし、重要な財源に関しては国が手離さなかった。
地方分権とは権限や財源を国から地方に移譲することであるが、その実現のためには、２つの大転換が必要。一つは、分権の受け皿であり、もう一つは住民サービスの全国横並び主義の放棄である。
■道州制ウイークリー（１９７）２０２０年４月１８日
◆地方主体の行政へ②
（松原聡『人口減少時代の政策科学』より）
市町村合併が進み、５万人以上の市へと基礎自治体が再編されれば、そこに大幅な分権が可能となる。国から県、県から市町村といった現状の自治体規模を前提とした分権ではなく、その再編を前提とした分権が必要である。そこで問題となるのが、県の位置である。県の権限は、市の規模が、「特例市」から「中核市」、「政令指定都市」と大きくなるにつれて、市へ分権されている。政令指定都市への県の権限がほとんどないことを見れば、基礎自治体の規模が大きいほど県の存在意義は薄れていくと考えてよい。
日本の約２５倍の国土面積と約２．５倍の人口を抱えるアメリカでも５０州、ドイツは１６州、フランスは１３地域圏である。いかに日本の都道府県が細分化されていることか。さらに都道府県と市町村の規模も逆転が少なくない。例えば鳥取県の場合、人口は約５７万人、横浜市は３７２万人。一つの県の人口が一つの都市より少ないという「ねじれ現象」が起きてしまっている。中核市構想でいえば、鳥取県の場合、３０万人の中核市ができれば、たった２つの市で県が構成されてしまう。こうなると、県の存在意義はほとんどなくなる。そこで、市町村合併と同じ意味で、都道府県の合併＝道州制の導入が必要となるのである。ここで、この道州に強大な権限を持たせて国の権限を削っていくか、この道州は地域間の調整などの限定した権限のみを与えるのかの選択が必要となる。
日本を大きく道州に区分けするときに、いくつかの分割例を見ると旧国鉄は６分割、電力は９分割、また官庁は「支分部局」と称する組織を各省庁とも全国に１０前後にブロック分けしている。１９８３年に、出された土光臨調の最終答申では、このバラバラな各省庁の出先機関を「８ブロックを目標として管轄区域の適正化を図る」と適正配置を求めている。
■道州制ウイークリー（１９８）２０２０年４月２５日
◆地方主体の行政へ③
（松原聡『人口減少時代の政策科学』より）
私（松原聡）は、道州には大きな行政権限は必要ないと考えている。国の地方支分部局を地方ブロックに移管するだけでもよい。道州は、県の統合ではなく、県の消滅を基本に考えるべきである。県の主要な権限、組織、人員を基本的に「市」に移管させ、県は廃止する。そして、どうしても広域的に調整が必要な事項を、道州が担う。もちろん、県の一部の権限は道州に持ちあげられてもよいが、基本は「市」に移管することで、県を廃止にする。
道州制を導入するもう一つの狙いである、地域間格差の是正について見ると、関西２府４県の人口２０５５万人と四国４県の人口３７４万人は約５，５倍となるが、府県別では東京と島根県の人口格差は２５倍となる。総生産で最大の東京１０４兆円に対し、鳥取県１．４兆円の差は６１倍もある。地域格差を縮小させる道州制を前提としなければ、三位一体改革（国庫補助金削減・国から地方への税源移譲・地方交付税見直し）も実現は困難である。財源を現在の都道府県のまま移譲しても、税収が高い大都市を抱える県は税収が伸び、税収が低いところは税源がきてもそこから税収自体が期待できない。地域間に格差がある以上、その格差是正役である交付税の縮小も困難である。道州制を導入すれば、交付税の役割は自動的に減少するはずである。
現在の地方自治制度は、都道府県と市町村の二階建てになっているが、その根拠は明確ではない。県と市の間で、鳥取県と横浜市に見られるような規模の逆転現象が生じているし、さらに政令指定都市や中核市に県の権限が移譲され、県が権限の空洞化も見られる。地方分権とは、そもそもこういった自治体に失われた財政規律や、行政の空洞化を解消させるべきものであった。それゆえ、日本の自治制度の根本的な再編なしに、たんに税源と権限の移譲や交付税の削減といった個別の課題対策だけでは目的は達成されるはずがない。交付税の調整によらないですむような、都道府県の再編、さらに自治体の業務をこなせる規模への市町村再編、が行われて初めて三位一体の改革は意味を持つのである。
■道州制ウイークリー（１８６）２０２０年２月１日
◆人口減少時代の国のかたち⑨州のイメージ＜沖縄州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
日本が道州制に移行したら、どのように変わっていくのでしょうか。沖縄州は人口約１４５万人ですが、かつての琉球王国で、独特の歴史、文化、地理的な特性を持っています。広範な自治権を獲得すれば、本土からの援助に大きく依存してきた沖縄にも自主・自立の気風が出てくるはずです。沖縄は、琉球王国と呼ばれた時代には「万国津梁（世界の架け橋）」の海洋国家として生きてきた歴史があります。その歴史で形成されたコンセプトに基づき、地勢を活かしてアジア諸国と直結する沖縄をつくるのです。
沖縄の売りは何といっても観光。入域観光客数は、２０１７年度で約９５７万人、目標の１５００万人も視野に入ってきています。航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数を増やしていくと、海外からの観光客はより増えるでしょう。空港や港湾整備、また高級ホテルや国際会議場、イベントホールなどの整備も必要でしょう。
「基地返還」も現実になる時が近づいています。跡地活用を例えば、緑地を効果的に配置し、「緑の豊かさ」を演出することを目標として緑の風景づくりを進めることも考えられます。沖縄の新たな発展をリードする基幹産業等の集積地「リゾートコンベンション産業」「医療・生命科学産業」「環境・エネルギー産業」を整備したり、県内外からそれに関わる機能を誘致したりすることも課題でしょう。「アジア太平洋大学」や国際貢献センターなどを創設し、亜熱帯の環境や風土に適した医療や衛生技術を研究・開発する大学院大学や、病院などを併設するという方向も考えられます。
これまでの「経済的に４７番目の県」という沖縄のイメージは州になったら一新されるでしょう。ライバルは日本国内ではなくアメリカのハワイ州です。ハワイと競いながらアジアでの拠点性を高め、それを超える州戦略を探ることが沖縄州の発展の道です。
■道州制ウイークリー（１８７）２０２０年２月８日
◆人口減少時代の国のかたち⑩州のイメージ＜九州州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口１３００万人の九州は、福岡を除くと出生率も高く、職・住・遊・学・憩という、都市が持つべき５つの機能を備えた中規模の都市が連なっているのが特徴です。国土の形としてはある意味ドイツの国土に近いところがあります。九州の中心になっている福岡は、釜山（距離２１０キロ）、ソウル（同５４０キロ）、上海（同８７０キロ）など隣国の大都市が１０００キロ圏内にある地理的な有利さがあります。アジア地図を広げると、九州州はむしろ東京までを１つの圏域とするアジアの中心に位置し、アジアへのゲートウェイ（玄関）とも言えます。
ハブ空港は福岡空港、ハブ港湾は北九州と見立て、韓国、北朝鮮、中国、ロシアのつながりを深めていくと、九州州が「環東アジア海経済圏」の中心を担うようになるかもしれません。まずインフラとして熊本に仁川空港より大きな４０００メートル滑走路を４本有する巨大なハブ空港をつくる。そこから福岡、佐賀、長崎、鹿児島、宮崎、大分に向けた高速道を整備すると、九州は経済的にも生活圏の面でもひとつの島になるでしょう。
九州は自動車産業の集積も加速しています。また、半導体企業による工場立地が進み、「シリコンアイランド」と呼ばれてきました。さらには太陽電池の大規模工場も立地し、「ソーラーアイランド」としての顔も生まれてきています。
観光の観点では、福岡には「九州のマンハッタン」としての都市の魅力、大分には別府や湯布院など世界有数の温泉地としての評判、鹿児島は南国イメージによる桜島観光などの実績がありますが、沖縄州と連携し、「洋上観光ルート」として開発すれば新たな魅力をアピール、観光客を増やすことも可能になります。九州の持ち味を州政府による広域政策の中でブレンドしていけば、かつて経済力が並んだオランダにキャッチアップすることは可能で、オーストラリア並みの経済立国になる可能性は十分にあると思います。
■道州制ウイークリー（１８８）２０２０年２月１５日
◆人口減少時代の国のかたち⑪州のイメージ＜四国州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口約３８０万人の四国州は、沖縄に次いで人口も域内生産も少ないので、「中国地方と一緒にして中国・四国州にすべきだ」という意見もありますが、一つの島としての一体性、自立性を追求した方が、潜在能力を引き出せるように思います。「小が大を制する」という言葉がある通り、小さいが故にできることを追求すればよい。
徳島県の神山町や美波町のように、美しい風景を残しつつＩＴ化を進め、ベンチャー企業を呼び寄せている地域もあります。四国にはもともと、「オンリーワン」の技術で日本および世界でトップレベルのシェアを占めている企業がたくさんあります。世の中に欠かせない技術で世界に貢献している企業が隠れています。業務用ソフトウエアの会社で働き方改革でも注目を集めるサイボウズや、ワープロソフト「一太郎」などを手掛けるジャストシステムなども、もともと四国が誕生の地です。
こうしたタイプの企業をもっと増やそうとするなら、例えば州制になり課税の裁量権が広まったことを活かして消費税、法人事業税、固定資産税を他州の半分に下げ、相続税を完全撤廃するという選択もあるかも知れません。そうすれば、海外に逃げていた企業、あるいは逃げようと検討していた企業が、法人事業税の安さなどが誘因となって、関西や関東から次々と本社を移してくる可能性があります。相続税を廃止し、固定資産税を半額にすると、全国から金持ちの高齢者、富裕層が集まってくるかも知れません。
瀬戸内は最近、高級クルージングでも注目されていますが、世界的にも瀬戸内のような風光明媚な内海は価値が高まっています。四国の個性的な魅力は、大阪から四国を通って大分に至る「四国新幹線」ができればさらに注目され、インバウンドツーリズムのさらなる可能性にもつながっていくでしょう。
■道州制ウイークリー（１８９）２０２０年２月２２日
◆人口減少時代の国のかたち⑫州のイメージ＜中国州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口約７５０万人という鳥取、島根、岡山、広島、山口の５県を区域とする「中国州」は、現在でも域内ＧＤＰ約３０兆円規模であり、デンマーク並みの経済力を誇っています。面積はベルギーとほぼ同じですが、日本海側と瀬戸内海側に分かれ、地域の特性も違います。これをどうひとつの州としてまとめ、持ち味を生かしていくかが課題です。
山陽側では、山陽自動車道の開通や国道２号バイパスの整備により、広島から岡山、山口まで概ね２時間から３時間以内で到達可能となっていますが、一方、広島から松江、鳥取までは４時間から５時間（国道利用なら鳥取まで６時間以上）かかることから、山陰側との道路ネットワークが大きな課題です。広島ないし岡山を州都とした場合、そことの一体性をどう確保するかも課題です。一つの広域圏になる場合、環日本海側と州政府の首都を結ぶインフラ整備が課題になります。
今後は高速道の整備、環日本海新幹線の敷設などが行われたりして足回りがよくなると，一気に発展する可能性が高く、インバウンドも呼び込みやすくなるでしょう。また、この先の環日本海時代をにらむと、韓国、中国との交流も深められるという有利なポジションにあります。
岡山から山口にかけての工場地帯は今後より魅力を高めていくと思います。造船業、繊維工業のほか、重化学工業が発達しています。中国州は、ポスト自動車産業として可能性のある航空産業や医療・バイオ産業の伸びが期待できる地域です。過疎の地に根差した農業の振興なども期待されます。５つの県が一つになった暁には、広域防災拠点や医療センターの整備、グリーンツーリズムなどの施策も打ち出され、地域としての独自性も発揮されていくのではないでしょうか。
■道州制ウイークリー（１９０）２０２０年２月２９日
◆人口減少時代の国のかたち⑬州のイメージ＜関西州＞
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
総人口約２０００万人の関西は、関東州と並んで大きな牽引力を持つ州です。日本の繁栄の多極化を実現する点からすると、関西州は日本で一番潜在的な可能性の高い地域と言える。「２眼レフ国家構造」の一極を担うのがこの関西州でしょう。関西は、神戸、大阪、京都などの政令市を擁しながらバラバラ感があり、いま東京への人口流失が最も多い地域でもあります。リニア新幹線が早期に大阪まで開通し，スーパーメガリージョンが形成されたとしても、関西州が独自の競争力を身につけ、成長できる力を持たなければ、結局はヒト、モノ、カネが東京に吸い上げられるだけになりかねません。
関西州は製造業の本社比率が高い（２１％）。また医療関連産業の研究拠点や生産拠点が集積しており、ノーベル賞受賞者といえば東大より京大というイメージがありますが、関西には世界屈指の科学技術研究基盤や大学、研究機関、企業等が集積しています。京阪神の地理的なサイズはシリコンバレー（サンフランシスコからサンノゼ、バロアルトまで）とほぼ同じであり、１つの産業集積となるには無理がないサイズと言えます。
関西広域連合は「関西創生戦略」を策定するなど、一貫して地方分権の推進、国からの権限・事務の移譲へ向けた取り組みを進めてきました。この先、迫りくる首都直下型地震や南海トラフ地震に備えるとともに、東京一極集中を是正して地方創生を実現するためにも、国土の双眼構造を実現する一極として関西州の創生が求められます。
関西州が東京や関東圏と伍していくためには、大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・和歌山が一つの経済圏としてまとまっていく必要があります。まとまってこそ力が出る。その意味でも、行政事務の簡素化、迅速化のために広域的行政組織に一本することが望ましいのです。
■道州制ウイークリー（１８２）２０２０年１月４日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑤
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
「廃県置州」はざっくりいうと、３０年前に行われた「国鉄改革」に似ています。民営化以前、国鉄は万年赤字でした。国鉄時代、全国の鉄路は東京本社によって１つのサイフで一括管理され、「ドンブリ勘定」が蔓延していたのです。これを７つの民間会社に分割し、再生させたのが国鉄改革です。
現在、日本の行財政システムも、民営化以前の国鉄と同じような状態にあります。毎年、国と地方で６０兆円近い赤字を出し、歳出削減などほとんどできないまま、累積債務が１３００兆円にまで膨れあがった。国民が納める税金の７割近くが国税、しかし行政サービスの７割は地方自治体。このギャップを埋めるため、国の意思で補助金や地方交付税などの形で財源を地方に再配分するので、需要と供給のミスマッチがあちこちで生じる。ドンブリ勘定のような中央集権体制では、誰が最終責任を負っているかもはっきりしない。カネが足りなければ改革するのではなく、国債や地方債という名の借金で補填していく。どう見ても旧国鉄と同じ構図です。
道州制への意向に関する議論は戦前からありますが、２００６年に第一次安倍政権ができたとき、自民党は「２０１８年までに４７都道府県を廃止し、約１０の道州に再編する」と公約しています。この公約は０９年の政権交代でいったん凍結されますが、１２年に自民党が政権復帰すると再び「道州制基本法」の早期成立を図り、その制定後５年以内の道州制導入を目指します。「導入までの間に、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図ります」（２０１２年のマニフェスト）と公約しています。しかし、それから７年が過ぎ、安倍政権も続いていますが、一向に動く気配がありません。道州制移行の機運が高まった時は、州の区割りに議論が集中し、小規模な町村の反発や地方間格差の拡大を懸念する声が高まりました。関係各省も権限縮小に抵抗し、前向きな議論がかき消されてしまいました。
■道州制ウイークリー（１８３）２０２０年１月１１日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑥
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
道州制とはおおむね「都道府県よりも原則として広域の機関または団体を新に創設しようとする制度構想の総称」（西尾勝著『地方分権改革』東大出版会・２００７年）とされます。その広域の機関ないし団体を道州とし、それを内政の拠点とする構想であるともいえます。
州の性格づけや区割り、担当業務、財政調整、国、市町村との役割分担などをめぐりいろいろな考え方がありますが、一番新しい説明は、１０年少し前に道州制担当大臣の諮問機関であった「道州制ビジョン懇談会」（２００７年から３年間内閣官房に設置）の「地域主権型道州制」（「中間報告」２００８年３月）にあります。そのポイントは、「地域主権型道州制とは、国、道州、市、それぞれの政策領域において独立した権限と税財源を持つ制度だ。日本を１０州程度に再編し、公選の州知事、州議会を置く二元代表制を政治機関とする地方自治体とする。国の出先機関や府県業務を統廃合し、厚労省、国交省、文科省など内政を扱う省から権限、財源を各道州に移し、国は外交、防衛、危機管理などに純化し内政の拠点にする」というものです。
それが求められる背景を同懇談会「中間報告」ではこう解説しています。「日本に求められるのは、人々のより身近な場において、各地域に適した決定と執行ができる『新しい国のかたち』を早急に築くことである。日本全体を一色に塗りつぶす中央集権的な統治体制を根本的に改め、国民一人ひとりが自助の精神をもち、地域の政治・行政に主体的に参加し、自らの創意と工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりを行える統治体制、すなわち国政機能を分割して自主的な地域政府「道州」を創設することである」。
この懇談会報告に加えなければならないのは、本格的な人口減少国家にふさわしい統治の仕組みの再構築が不可欠だという点です。
■道州制ウイークリー（１８４）２０２０年１月１８日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑦
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
日本型州構想は、次の３点をねらいとします。
第一に、日本を地方分権が進んだ地方主権の国に変えること。
第２に、東京一極集中を排除し、各圏域が自立できるよう競争条件を整えること。
第３に、国、地方の仕組みを簡素化し、機能性の高い政府システムに変えること。
そこでは、各州が「内政の拠点」となるよう、国から各州への権限移譲が進み、法令による義務付け、枠づけは大幅に緩和・廃止され、州が政策の企画立案から管理執行までを一貫して担うようになります。この仕組みは概ね次のようなことが柱になります。
１．現在の都道府県の合併ではなく、各ブロック単位（いくつかの府県区域）を統治の区域とし、そこに新たな地方自治体としての州政府をおく。
２．国の役割は、対外政策など真に国家に必要な行政分野に限定し、身近な基礎行政は基礎自治体（市町村）に、州は広域行政と市町村の補完的な役割を果たす。
３．国と州は、原則として対等な自立した関係となる。アメリカ、カナダのような連邦国家をめざす訳ではないが、精神としては限りなく連邦国家に近い考え方とする。
こうした考え方に基づくので、従来議論されてきたような国の行財政権を大幅に各州に移すことだけでなく、立法権も委譲しなければなりません。法律で決めることを限定し、州条例や市町村条例で決めることを増やすべきです。
■道州制ウイークリー（１８５）２０２０年１月２５日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑧
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
道州制への移行は日本各地を元気にすることが狙いです。各州は財源や立法権、行政権を国から大幅に移譲され、それをフルに使い自立を目指します。内政の拠点として各州は、道路・空港・港湾など広域インフラの整備、科学技術の振興、州立大学など高等教育の充実化，域内経済や産業の振興、海外との都市間交易、文化交流、雇用政策、州内の治安、危機管理、環境保全、さらに医療保険など広域的な社会保険サービスを担当することになります。
道路なら，市町村が建設管理する生活道路を除く幹線道路や準幹線道路は、国道、県道などの区別はなくし、みな州道とします。州が一体的に管理し、ネットワークと拠点性を高めることで、道路の持つ力を経済面でも生活面でも有効に活かせるようにするのです。結果、各州の人口、経済の伸びも期待できます。
道州制にすると地域格差が拡大し、勝ち組負け組がはっきりとし、小規模な町村などは寂れるという人もいます。そうでしょうか。では、現在の４７都道府県の体制をそのまま続ければ格差が広がらず、町村も寂れないのでしょうか。
話は逆です。広域州を創設すれば、州内の核となる大都市がその州を潤し、町村は広域州の中で財政上の調整も受ける訳で、都道府県時より機動的な財政支出が可能になります。州制度への移行によって、州には課税自主権も与えられます。場合によっては、政策減税も可能となるでしょう。
■道州制ウイークリー（１７８）２０１９年１２月７日
◆人口減少時代に合った国のかたち①
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
これから日本は、歴史上経験したことのない人口減少期に入っていきます。明治維新からここまでの１５０年間、ひたすら人は増え、所得は増え、税収は増えました。成長の続く「右肩上がり社会」でした。人口は１世紀で３倍強に増えました。しかし、この先は坂を下るように人口が減り始め、年を追うごとに下り坂がきつくなっていきます。しみついたかつての成功体験に囚われることなく、時代に合うよう、いろいろな分野で見直しが必要になってきます。人口減少時代を見据え、国と地方の統治システム全体を賢くたたみ、再構築する必要が明白になってきます。
時代は大きく変わっています。人口減少で「入れるもの」が少なくなっていくのに、「入れる器」が人口増時代のままとういうのは常識的に考えておかしい。移動手段が馬、船、徒歩の時代に作られた都道府県という仕組みは、現在の高速化し広域化した時代にはどう考えてもあっていません。人々の生活、経済の活動が「広域化」しているのにもかかわらず、行政の仕組みは事実上「狭域化」しているのです。
４７知事の集まる全国知事会の様子を見ると、日銀の支店長会議に似ています。知事同士での論戦、地方からの提案は殆どなく、総務大臣や国の官僚からの一方的な話を粛々とメモして変える。どこか上意下達の風土が宿っている。
経済活動の範囲が広がり、人々の活動が広域化した今、自県に籠り自県の事だけを考えていても発展はありません。そうではなく、それぞれの県が持つ良さを広域圏の中で活かし、潜在的な資源、人材を互いに出し合って、ブレンドし自由な交流と地域の魅力をアピールして攻勢に出るべきです。世界がそうであるように、国内もいまやボーダレス社会です。経済圏と行政圏を一致させてこそ力がでます。
■道州制ウイークリー（１７９）２０１９年１２月１４日
◆人口減少時代に合った国のかたち②
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
膨らむ社会から縮む社会へ転じた日本では、これまで広げ続けてきた行政の大風呂敷も、上手にたたんでいく必要があります。急速に人口が減り高齢化が進むと、過疎地や地方都市だけでなく、大都市圏でも膨大な高齢サービス需要に追われます。２０４０年には、全市町村の半数近くで人口が現在の半分以下に減り、高齢者の比率が３５％を超えるとされます。これを「２０４０年問題」といったりしますが、そこではどんなことが起きるのでしょうか。
第１に、出生率の低下で深刻な労働力不足が起こります。
第２に、生活や産業活動を支えてきた都市機能が維持できなくなります。財政的な余裕もなくなるので、地方は国の補助金をあてにしてフルセット行政を維持することが不可能になり、横並びで地域の振興を競い合うといった行政から脱却せざるを得ません。本当に必要な行政機構を選別し、住民にとって最小限必要とされる行政機構の維持に特化せざるをえなくなる。
第３に、都道府県と市町村の二層制を維持し、それぞれに均一の役割や業務を委ねる方式は立ち行かなくなります。だから新たな仕組みを考えるしかない。
第４に、都道府県行政、市町村行政の大きな組み換えが必要となります。第５に、小規模市町村を取り巻く環境はより厳しくなります。２０４０年の時点で人口が１万人を切る市町村は５２３自治体（全体の３０％）に上るとされます。
国と地方の借金は１３００兆円、何らかの弾みで国債の信用が失われたら、一気に財政破綻に追い込まれます。増税しなくても国の仕組みの二重、三重、四重に重なり合う行政を絞りこめば、相当の無駄が省けます。膨れ上がったわが国の行財政システムを総点検し、たたむ方向を真剣に考える時期です。
■道州制ウイークリー（１８０）２０１９年１２月２１日
◆人口減少時代に合った国のかたち③
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
市町村が基礎自治体、都道府県は広域自治体と呼ばれていますが、国と市町村の間にある「中２階的」役所である都道府県の存在意義は、時代変化に伴い、実はどんどん薄れているのが現状なのです。
戦後の都道府県は、実は２０００年までの長い間、８割近い仕事は国の各省の仕事を代行する機関委任事務の処理が主でした。「機関委任事務制度」です。この仕組みは、２０００年の地方分権改革により全廃されました。都道府県は国と地方の間に立って国の意思を市町村に伝える一方、市町村の要望を国に伝える役割もするという｢卸売業｣の性格を、機関委任事務の廃止によって失ってしまったのです。都道府県行政の「空洞化」です。
それを更に促進する動きもあります。いま都道府県では府県の仕事の多くは１００万政令市や２０万中核市に移ってしまいました。すでに政令市が２０市、中核市が約６０市にまで増え、東京の特別区も含めると、国民の５割はその地域に住んでいます。大中規模の市は府県の仕事もするようになっています。この面からも、府県行政の空洞化は進んでいるのです。
公務員の数でいうと、国約５８万人、市町村１３５万人に対し、都道府県１３９万人（２０１８年）と公務員の４割以上を占めています。国と地方の財政の純計１６０兆円のうち、１００兆円を地方が占め、その半分を都道府県財政が占めています。国の各本省と各出先機関という構図と、県庁の本庁と出先機関という構図はほぼパラレルで、それぞれが自己完結的に仕事を進めるような組織構成になっています。ここまで行政の組織密度を濃くし、多くの公務員を雇う必要があるでしょうか。
■道州制ウイークリー（１８１）２０１９年１２月２８日
◆人口減少時代に合った国のかたち④
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
現在の都道府県の区割りは明治維新直後の廃藩置県でつくられたもので、本来の「広域自治体」としての役割を果たすには非常に狭くなっています。また、府県の仕事も併せ持つ１００万人規模の政令市との区別もつかなくなっています。区別がつかないだけでなく、政令市の存在は県の中に「もう一つ県がある」ような状態を生んでいます。
筆者は、都道府県をいったん廃止し、新たに内政の拠点になるよう地方主導型の州をつくる「廃県置州」の改革が必要だと考えています。中２階自治体の整理、行政の見直し、民間移管により、２０兆円規模のムダが省けるという試算もあります。（穂坂邦夫監修『地方自治 自立へのシナリオ』）
この先、人口が減っていくと、人口が１００万人に届かない県が続出していくと思われます。現在、人口１００万人以下の県は、香川、和歌山、佐賀、福井、山梨、徳島、島根、高知、鳥取、秋田の１０県ですが、国立社会保障・人口問題研究所の予測ですと、２０４５年段階では、これに奈良、長崎、石川、大分、岩手、宮崎、青森、富山、山形が加わり１９県になるとされます。
明治維新期の「廃藩置県」が人口拡大期に備えた政治革命だったとすれば、これからの人口縮小期に備えた政治革命は「廃県置州」ではないでしょうか。筆者がイメージしているのは、従来の議論にあるような都道府県を上から目線で〝羊羹切り“にする道州制ではなく、現在各地の中核として育ってきている２０政令市、６０中核市といった大都市、中都市を基盤に置いた”地域目線“の道州制です。
■道州制ウイークリー（１７３）２０１９年１１月２日
◆道州制を目指す政治家は誰か①
（河野太郎『私が自民党を立て直す』より）
「小さな政府がなぜ必要か」
私の目指す新しい自由民主党とは、むやみやたらと規制を作って経済に介入することをしないという意味で、「権力の小さい」政府を創ろうとする政党だ。
第二に、新しい自民党は、地方が決められることは国が関与せずに地方に任せるという意味での「中央の権限が小さい」政府を創ろうとする政党だ。それぞれの地方で決めれば済むことは地方が決めるべきであって、国がいちいち口を出すべきではない。国が余計なことに口を出さないようになれば、国の公務員の数を減らすことができる。
その裏返しで、国と余計な打合せをやらなくて済むようになれば、地方の公務員の数もそれだけ減らすことができるようになる。４７の都道府県を廃止して、８つか１１の道州からなる道州制になれば、地方の行政組織はさらにスリム化することになる。新しい自民党は、「公務員の数が小さい」政府を目指す政党だ。
もちろん日本の人口構成が逆ピラミッド型になってしまった今日、年金や医療、介護などの社会保障制度を維持していこうとすると、どうしても自助、共助だけでは足りない。社会保障制度を維持するために必要な公費を投入しなければならないという点で、自民党の目指すべき「小さい政府」は、小さい政府の中でも社会保障の分だけ大きい政府にならざるを得ない。しかし、新しい自民党は、理念として「小さい」政府を目指す政党であることに違いはない。
■道州制ウイークリー（１７４）２０１９年１１月９日
◆道州制を目指す政治家は誰か②
（河野太郎『私が自民党を立て直す』より）
「構造改革こそ日本の生きる道」
日本の労働生産性は先進７か国の中で最下位。国内産業の生産性を上げるためには規制緩和による競争が必要だ。日本経済を疲弊させたのは構造改革ではなく、構造改革をやりきらずに来たことが日本経済を破綻寸前まで追い込んできたのだ。これまでの日本は、競争力のない弱い産業を規制で守り、補助金で守ってきた。業界を守るために支給されてきた補助金のおかげで、政府の財政赤字は増え続け、国債の発行残高のＧＤＰ比は今や、先進国の中でも群を抜くようになってしまった。
構造改革は、もはや選択の一つではない。構造改革によって、それぞれの産業を自立させ、競争力をつけさせる以外に日本が取ることができる道は残されていない。構造改革によって、日本市場にも競争が戻ってくる。時代が変わるとともに企業も変わらなければならない。変化についていけない企業は、市場から退出を余儀なくされ、それと同時に新しい企業が市場に参入し、新たな勝者となり経済の牽引車となっていくのだ。
構造改革を実現する上で陥りやすい過ちは、かつての高度成長期のように政府が日本の産業構造の未来図を描くことができるというものだ。新しい経済とは、市場の中でリスクを取って勝負するプレーヤーの中から勝者が生まれることによって実現するものであって、政府があらかじめ絵を描いて創り上げるものではない。構図改革の中で政府が果たす役割は、構造改革を成し遂げるという強烈な意思表示をすることと、最も効率的な市場を創り上げるために障害となるものを取り除く、つまり不必要な規制を撤廃することである。
■道州制ウイークリー（１７５）２０１９年１１月１６日
◆道州制を目指す政治家は誰か③
（河野太郎『私が自民党を立て直す』より）
国の一般会計と特別会計を事業仕分けすると、５兆円は削減できるはずだ。それに加えて、国家公務員の人件費約５兆円を２割削減すると、１兆円の予算カットにつながる。もし国家公務員の人件費が２割削減できれば、地方公務員の人件費２２兆円も横並びで２割削減し、地方の支出を４兆円減らすことができるだろう。最終的には国と地方合わせた均衡財政を実現するため、地方の公務員人件費の削減の意義は大きい。
そのためにも、なるべく速やかに都道府県を廃止し、道州制に移行しなければならない。都道府県は廃止され、道州政府に一本化される。事務経費はかなり削減することができる。
地方への交付税・交付金・補助金は、全て一括して使途を定めずに地方に移譲するべきだ。これまで国が地方に対して支出してきた全ての金額を合計し、人口要件や面積要件等で一律に計算した金額を地方に渡す。更に地方で決められることは全て地方に移管し、それに必要な財源も一括交付金の中に入れて移譲する。地方の事務に関する国の定めた規制やルールは撤廃する。地方はそれぞれの地方なりのルールや規制を制定する。国は、補助金を通じて政策を誘導することをやめる。こうすれば、それぞれの地方の優先順位が、国の支出する補助金のおかげでゆがんでしまうこともなくなる。
■道州制ウイークリー（１７６）２０１９年１１月２３日
◆道州制を目指す政治家は誰か④
（河野太郎『私が自民党を立て直す』より）
「温かい小さな政府」
私が考える「小さな政府」とは次の４つの項目からなる。
１つは、公務員の数を小さくすること。これは、出来る限り政府の役割を小さくし市場原理の中で経済を発展させていくために必要なことだ。そもそも資本主義の中の政府とは、効率的な存在ではない。そして公務員の数が増えれば必ず仕事が増える。
２つ目に、政府の財政規模を小さくすること。政府が富を集めて再配分を行うような政策は避けなくてはいけない。これを続ければ、当然のように増税が見えてくる。そうではなく、政府は無駄なことをせず、民間に富を戻すことを考えるべきだ。
３つ目は、政府の権限を小さくし、地方で決められることは、地方で決めてもらうようにする。保育園の子ども１人当たりに求められる広さや、小学校の天井の高さまで国が決める必要がどこにあるのか。地方に権限を委譲すべきであり、そのために道州制を導入すべきだろう。
４つ目に規制を小さくすること。政府が規制を作って産業を妨げるということがあってはならない。しかしながら、人口が逆ピラミッドになっている日本の現状を考えれば、社会保障には公費を投入する必要がある。特に子育て支援の優先度は高く設定し、早期に出生率を２．０７以上に上げ、人口を回復しなければならない。そうでなければ、経済は縮小を続け、結果として社会保障にも手が回らなくなってしまうだろう。
小さい政府を実現し、民間の経済を活性化させながら、手当すべき部分にはしっかりとしたし社会保障を行う、そんな「温かい小さな政府」を目指すべきだ。
■道州制ウイークリー（１７７）２０１９年１１月３０日
◆道州制を目指す政治家は誰か⑤
（河野太郎『私が自民党を立て直す』より）
「既得権第一」では国は発展しない
公共事業や補助金を出すために国債が発行され、国の借金はどんどんと膨らんでいった。日本経済はいたるところで規制が乱造され、市場への新規参入が妨げられるようになり、新しいアイデアや新しい技術、新しい考え方はますます生かされにくくなった。
公共事業や補助金に慣れ、規制で守られるようになった経済のなかでは、新しいことに挑戦して何かを得るよりも、既得権をしっかり守るほうが得になっていった。自由な市場で競争するよりも、守られた市場の中でお互いの領分を侵さずに、手の中にあるものをしっかりと握りしめていくようになった。そして、日本経済から躍動感が失われ、新しい投資が行われなくなり、日本経済の成長が止まった。
政府も経済も既得権を守ることを第一に考えているようでは国は発展しない。公務員の数を減らし、歳出を抑え、規制を撤廃すると同時に、地方に財源と権限をきちんと渡し、小さい政府をつくることで日本の市場を活性化させ、経済成長をさせる。それが新しい自民党だ。
新しい自民党は、もう一度、何か新しい物事に挑戦することが尊いことであるという考え方を日本にもたらす。
■道州制ウイークリー（１６９）２０１９年１０月５日
◆道州制につながる実行プラン①
（橋下徹『実行力』より）
国と地方の行政の仕組みの改革は、行政組織のメンバーである官僚がリーダーシップを発揮することは無理なことで、大阪都構想のように政治家が政治力をフルに駆使するほかありません。日本にごまんと存在する役所はそれぞれ権限と財源を持ち、それらを前提にして人や団体が山ほどあるので、現状の役所の仕組みの維持を望む勢力が非常に強く、その改革には凄まじい抵抗が生じます。その抵抗を抑え、時には打ち崩して、改革を進めるのが政治家の役割です。
現在の日本の行政・役所の仕組みは、中央の政府と自治体の役割分担が適切ではありません。例えば、待機児童対策は、本来なら中央政府が実務を担当するような問題ではありません。国は、地方自治体に待機児童の解消を義務化し、義務違反の場合のペナルティーを定める法律を制定すればいいだけの話です。待機児童の解消のための実務は地方自治体にやらせればいい。その代わりに、保育所行政の権限もすべて地方に渡す。保育所の設置・運営に関するルールも地方ですべて決めさせる。国は自治体に待機児童解消の義務を負わせるだけ。地方に責任を負わせる代わりに実務を行うための権限とお金のすべてを与えるのです。それが国家運営のマネジメントというものです。
森友学園の土地の問題も、所詮は私立小学校の敷地を巡る問題。議論される場は、本来は国会ではなく、地方議会であるべきです。近畿財務局という国の出先機関が地方の土地を所管しているから、国の問題になってしまう。これらの土地を大阪府庁の所管にするか、近畿財務局を関西の府県や関西広域連合の下に移していれば、森友問題は国会ではなく大阪府議会か関西広域連合議会で議論されていたでしょう。
■道州制ウイークリー（１７０）２０１９年１０月１２日
◆道州制につながる実行プラン②
（橋下徹『実行力』より）
関西広域連合は、関西全体の政策を実行する行政機関ですが、それにとどまらず、国の地方の出先機関を譲り受けるビジョンを実行するための積極的な活動も行いました。単に議論をすることだけで終わらせず、僕も民主党政権時の地域主権戦略会議のメンバーに参加し、国と激しく折衝しながら、関西広域連合において国の地方出先機関を譲りうける具体的な実行プランを作っていきました。
当初は近畿財務局（財務省）、近畿地方整備局（国土交通省）、近畿地方環境事務所（環境省）、近畿経済産業局（経済産業省）の全てを関西広域連合の下に移す構想でしたが、国が猛反対、当時の政権与党であった民主党政権とガンガンやり合いましたが、結局、近畿財務局を除いた三つの機関をまず関西広域連合に移すことが決まりました。
それから数年をかけて、大阪都構想の実行プランと同じように、国の地方出先機関を関西広域連合に組み込む組織体制プランをつくりあげました。あとはこのプランについて閣議決定をして法律を制定させればいいというところまでいったのですが、２０１２年に政権交代が起こり、自民党政権でこの実行プランの法案は棚ざらしになってしまいました。実行プランまでできているので、あとは法律でＧＯとなりさえすれば、いつでも国の地方出先機関を関西広域連合に移すことが現実に実行できるわけです。
「地方分権だ」「国の出先機関を地方に譲れ」という政治学者や評論家は多いですが、そのようなビジョンを口にするのは簡単です。しかし実行プランを作らなければ何も進みません。この実行プランの作成が一番大変なんです。反対する人たちと激しく折衝しなければなりませんし、場合によっては選挙による政治決断を挑まなければなりません。
■道州制ウイークリー（１７１）２０１９年１０月１９日
◆道州制につながる実行プラン③
（橋下徹『実行力』より）
関西広域連合は、国全体の中央省庁制、都道府県制、市町村制を抜本的に作り直す道州制に向けた動きの第一歩です。道州制は、国と地方の役所組織の役割分担を整理して、国がやらなくてもいい仕事や地方がやるべき仕事は地方に移し、国は国本来の仕事に集中してもらって日本という国をより強くするための大改革です。この道州制もかれこれ４０年以上も、インテリたちの間では議論され続けてきました。しかし、提案や議論だけではダメなのです。実行しなければなりません。大阪都構想も関西広域連合も、道州制を口だけではなく実行するためのプロセスの一つでした。
国のトップがこれほど国会に拘束される国は、日本以外に世界でも類を見ません。その理由は、国である中央政府があらゆる仕事を抱え込み、それらすべてが国会で議論されるからです。中央政府が抱えている仕事のうち、内政問題は出来る限り地方自治体に移譲する必要があります。中央政府は外交・安全保障などの仕事に集中し、国会の議論も絞り込むべきです。
現在の４７都道府県を９から１３の道州にまとめ直し、内政問題は基本的には道州が担当する。今の都道府県だと力が弱くて、結局国・中央政府を頼ることになってしまうので、そこを抜本的に改革し、明治維新の廃藩置県に匹敵する廃県置州を断行すべきだと思います。大阪都構想や道州制は、国や地方のリーダーが、適切なリーダーシップを発揮できる組織体制にするものです。
日本全体の政治行政をしっかりと実行できる行政組織にするためには道州制の実現が不可欠だと考えています。大阪都構想の政治運動を道州制につなげて新しい日本の統治機構を築き上げてくれる次世代の政治リーダーが誕生してくれることを願ってやみません。
■道州制ウイークリー（１７２）２０１９年１０月２６日
◆道州制で繁栄を呼び込め
（大前研一『国家の衰退からいかに脱するか』
２１世紀の繁栄は、世界と直接つながることでもたらされる。国も地方も世界中から人、カネ、企業、情報を呼び込むことが富を生むのであり、それが、“繁栄の方程式”なのだ。戦後日本が成長してきたのは、まだ途上国だった時期には中央集権が効率よく機能したからである。しかし、今や中央政府の単発エンジンは老朽化して出力が衰えてしまい、地方自治体の多発エンジンを起動しなければにっちもさっちもいかない状況になっている。だから今頃になって慌てて「地方創生」などと言っているわけだが、地方自治体には立法権も徴税権もなく、自前の財源もないため、いっこうにエンジンがかからないのである。
これを打開する方法は、廃藩置県ならぬ「廃県置道」、すなわち私が３０年前から提唱している道州制への移行しかないと思う。
その定義を改めて説明すると、４７都道府県を統合して１０か１１の道州を置き、その下に人口３０万人ぐらいのコミュニティをつくる（道州ごとに３０～４０前後）。そして道州は国から立法権、行政権、司法権、徴税権のかなりの部分を委譲してもらい、経済活動を司る。コミュニティは初等・中等教育や医療・福祉などの生活基盤を提供する役割を担う。
道州制の目的は、前述した“繁栄の方程式”を使い、各地方がボーダーレスに人、カネ、モノ、企業、情報の出入りを自由にして、世界から繁栄を呼び込むための産業基盤を創設する単位になることだ。そうやって経済的に自立するには、どうしても１０００万人単位の人口が欲しい。それゆえの「道州」なのだ。
■道州制ウイークリー（１６５）２０１９年９月７日
◆人口減少国家 日本の未来⑤全国で町が消えていく
（河合雅司『未来の透視図』より）
２０１５年を１００とした時に３０年後の２０４５年に人口がどのくらい減るのかを日本地図で示してみると、人口が半数以下になってしまう地域が、北海道から沖縄までかなりの地域に散らばっている。人口５０００人未満の自治体が増えていけば、病院や銀行など地域に必要な社会インフラが存在できなくなる事態になりかねない。
北海道では、２０４５年に実に６割以上の自治体が人口５０００人未満の小規模自治体となる。東北でも宮城を除く各県で、３割ほどが小規模自治体だ。北関東では群馬県の２５％の自治体で５０００人未満になる。東京都の周辺３県でも小規模自治体は確実に増えていく。
中部エリア９県では全県で人口減少が進む。小規模自治体が特に多い長野県では、４５年には約半数の自治体が５０００人未満となる。近畿エリアの三重、奈良、和歌山では小規模自治体の増加が顕著。奈良、和歌山は約４割が５０００人未満となる。
四国４県もまた、人口減少が著しく進む。特に高知は５０００人未満の自治体が６割を超える。中国エリアでは鳥取、島根で５０００人未満自治体が約４割となり、人口規模全国１２位の広島県でも１割の自治体が人口５０００人未満となる。九州・沖縄でも全県で小規模自治体が増える。熊本は６割を超える自治体が５０００人未満となる。
大都市圏は高齢化が目立ち、地方圏では高齢者の増加率は高くないが、労働者人口の減少が著しい。地域のサービスが消滅する人口規模をみると、２万人以下では美術館、研究機構、ペットショップ、英会話教室などが消える。１万人以下になると、救急病院、介護老人福祉施設、税理士事務所などがなくなり、５０００人以下となると、一般病院、銀行などが消滅する。これまで当たり前だった生活ができなくなってしまう。
■道州制ウイークリー（１６６）２０１９年９月１４日
◆人口減少国家 日本の未来⑥空き家急増、老朽化する生活インフラ
（河合雅司『未来の透視図』より）
誰も住んでいない家や集合住宅の空室が増えている。総務省の調査では、全国にある空き家は２０１３年時点で８２０万戸にものぼり、住宅総数（６０６３万戸）の１３．５％を占める。このうち約６割に当たる４７１万戸はマンションなどの共同住宅だ。住宅が余っていながらも、都心部を中心にタワーマンションや集合住宅の着工は相次ぐ。野村総合研究所の試算（２０１６年）では、このままでいくと、２０３３年には住宅の３戸に１戸が空き家となってしまう。
全国には所有者が分からない、また連絡がつかない「所有者不明土地」が２０１６年時点で九州とほぼ同じ面積の約４１０万ヘクタールもある。これが年々拡大、２０４０年には１６年の１．７倍に当たる約７２０万ヘクタールに増えると試算されている。北海道の面積の約９割に当たる。
１９６０年代に集中的に整備された社会インフラは一斉に老朽化が進む。２０３３年度には、道路橋の約６３％、トンネルの約４２％、水門などの河川管理施設の約６２％が建設から５０年以上となる。財政が悪化する中、インフラの刷新は難しい。インフラに係るコストは利用者が負担するが、人口減少に伴い利用者が減ると利用料だけでは賄いきれない事態が起きる。
水道管の法定耐用年数は４０年だが、耐用年数を超えた水道管は、２０１４年に１２％を超えた。それに対して水道の需要は２０００年をピークにどんどん下がっている。２０１８年に成立した改正水道法により水道事業の民間委託がしやすくなったが、はたして参入する民間企業があるか、水道管の刷新を進めながら水道料金の大幅値上げを避けられるのか、見通しは決して明るくない。
■道州制ウイークリー（１６７）２０１９年９月２１日
◆人口減少国家 日本の未来⑦戦略的に縮むための提言
（河合雅司『未来の透視図』より）
我々は発想を大胆に変えるときである。日本の人口減少はもはや避けられない。ならば、戦略的に縮むことだ。縮むことは必ずしも「衰退」を意味するものではない。戦略的に縮むには、日本人の総仕事量を減らすことだ。
第１のアイデアは、「便利すぎる社会からの脱却」である。２４時間営業のコンビニエンスストアは当たり前の風景となった。だが、こうした「便利さ」を維持するには、膨大な人の手が必要である。すこし便利さを我慢することで、これらに携わっている人を減らし、その分、必要不可欠となる他分野へと人材をシフトすることができる。
第２のアイデアは、「国際分業の徹底」だ。賃金の高い国が「大量生産・大量販売」のモデルを続けることには無理がある。コンピューターの発達は、発展途上国の向上にあっても先進国の工場でつくるのと同じレベルの製品をつくることを可能にした。日本でしかつくれないもの、日本がつくった方がよいものに特化することだ。日本の得意分野に人材を集中させていくことで、成長分野を活性化させていくことが日本の豊かさを維持する上で不可欠といえよう。
第３のアイデアは、「居住エリアと非居住エリアの分離・明確化」だ。社会の支え手が減る時代おいては自治体の職員ですら十分に確保できなくなる事態が想定される。人口減少社会、少子化社会においては、住民がバラバラに住むエリアが広がっていく。こうしたエリアに行政サービスや公的サービスを届けるにはコストもかさむ。どのように届け続けるのかが大きな社会的問題となるだろう。行政マンや公共サービスの担い手が少なくなる中で，やりくりしていくには、住民側の割り切りも不可避だ。そこで、地域ごとに住民が集住するエリアをつくり、行政サービスや公共サービスはそこまで届ければよいことにする。
■道州制ウイークリー（１６８）２０１９年９月２８日
◆人口減少国家 日本の未来⑧拠点国家を構想せよ
（河合雅司『未来の透視図』より）
第４のアイデアは、「働けるうちは働く」ということだ。６０歳や６５歳でリタイヤするのはあまりにももったいない。高齢になっても必要とされる人材となるには、スキルを磨き続けるしかない。働く期間を長くできれば、公的年金の受給を繰り下げることも可能となり、結果として年金受給額を増やすこともできる。
第５のアイデアは、「１人で２役をこなす」ことだ。空いている時間をうまく活用することで、勤労世代の不足の解消ともなる。人手不足による採用難が深刻化する中で、優秀な社員の流失を防ごうと思えば、複数キャリアを認めるしかない。
「大量生産・大量販売」というこれまでの成功モデルを投げ捨て、付加価値の高い商品やサービスを「少量生産・少量販売」するビジネスへとモデルチェンジすることだ。
「少量生産・少量販売」のモデルはヨーロッパに見つけることができる。そこで、人口が激減する日本においても、東京一極集中に代表されるような「集積の経済」一本槍のビジネスモデルから脱却し、「拠点国家構想」を目指すことを提言したい。
「拠点国家構想」とは、全国に人々が集まり住む拠点を定め、それぞれの地域の特性などを生かし、あるいは伝統工芸品などに使われてきた技術力を転用することによって、ヨーロッパのごとく高く売れる製品やサービスを少量生産する考えだ。「世界に通用するブランドづくり」に活路を見出そうというのである。
日本に残された時間はあまりに少ない。いま我々に求められているのは行動に移すことである。人口が減ってもなお、暮らしの豊かさが損なわれぬよう、この国をつくり替えることが急がれる。
■道州制ウイークリー（１６０）２０１９年８月３日
◆地方経済再生への道⑤道州制は国民的課題
（林宜嗣『新・地方分権の経済学』より）
交通ネットワーク、空港・港湾、物流、環境、研究開発、観光等、県境を超えた地域課題は枚挙にいとまがない。「行政区域を広域化すれば、その中で一極集中が起こり、他は取り残されるのではないか」という不安が生まれるが、企業や労働者といった民間経済主体は行政区域を意識して活動しているわけではない。企業は収益性に優れた地域に立地するし、労働者は就業機会や高い報酬を求めて移動する。府県の壁がある限り一極集中の利益は、その地域が独占することになる。道州制によって行政区域が拡大すれば、区域内で利益を再分配することも可能になるし、利益をブロック内のネットワーク整備にも利用でき、連携強化に結び付く。
ますます複雑化する国際社会にあって、外交、国防、安全保障、治安維持といった国が果たすべき役割の重要性は高まっている。少子・高齢化の進行は年金や医療保険、生活保護といった国による所得分配機能の強化を求めているし、景気政策、地球環境保全、骨格的幹線道路・鉄道といった、地方が十分にその機能を果たし得ない行政分野も多くなっている。こうした国の機能を強化するためにも、国およびその出先機関は地域に関わる行政から撤退し、道州をはじめとした地方に権限を移すべきである。
一足先に道州制を実現した国がある。かつて「日本と並ぶ強力な中央集権国家」といわれたフランスだ。８２年の地方分権法によって、地域経済圏を州（レジオン）として完全自治化した。ヨーロッパ統一後の国境を超えた地域間競争に勝てる強い地方を作ることが目的であった。国家財政の悪化による地方への手厚い保護が不可能になったこと、「パリと砂漠」とも言われ、首都一極集中による国土構造の歪み是正など、フランスが置かれていた状況は日本とよく似ている。異なるのは、フランスが原状に合わせて、確実に改革を前進させていることである。道州制を国民的課題としてとらえ、実現の道を探ることが、日仏間の差を縮めることになる。
■道州制ウイークリー（１６１）２０１９年８月１０日
◆人口減少国家 日本の未来①２０４０年のクライシス
（河合雅司『未来の透視図』より）
令和時代は、間違いなく少子高齢化、人口減少が進む時代となる。人口が減りゆくことを前提として、日本社会をつくり直さない限り、われわれは真の意味での平和や繁栄は手にできないであろう。
ひとたび少子社会になると、これを脱却するのは極めて難しい。少子化が「次なる少子化」をまねく悪循環におちいるからだ。少子化は「未来の母親」を減らす。合計特殊出生率が現行の１．４台半ばの水準で推移したならば、２５歳～３９歳の女性数は今後、大幅に減っていく。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、２０４０年には、２０１５年の４分の３ほどに減り、２０６０年代にはおよそ半減となる。多少のベビーブームが起こったところで、日本の少子化は止まらない。
人口減少社会とは、どういう社会なのであろうか。人口は４０年後に９０００万人を下回り、１００年も経たないうちに５０００万人ほどに減る。２０４２年までは高齢者が増える。特に８０歳以上が増えていく。少子化の影響で勤労世代は大きく減る。働き手世代が著しく減るのだから、「大量生産・大量販売」という戦後の成功モデルは成り立たたなくなる。警察官や消防士、自衛官などは「若い力」を必要とするが、こうした職種の担い手が不足すれば、社会そのものが成り立たなくなる。すでに過疎化が進んだ地域では、出生数の減少に加えて、人口流失が拡大している。やがて自治体機能を維持できなくなる市町村が全国的に続出することだろう。
こうした難題に挑むには、これから起こる「不都合な真実」から目をそむけず、正しく理解する必要がある。「変えられない未来」と今後の努力次第で「変えられる未来」を選別し、戦略を立てて新たな状況に適応していくことだ。
■道州制ウイークリー（１６２）２０１９年８月１７日
◆人口減少国家 日本の未来②超高齢者大国日本の現実
（河合雅司『未来の透視図』より）
日本はすでに４人に１人が高齢者（６５歳以上）という超高齢社会に突入しているが、「高齢者の高齢化」は進行し続ける。２０５０年には推定総人口の約４人に１人に当たる２４００万人が７５歳以上となる。一方、働き手の１５～６５歳の人口は２０１５年の７７２８万人から２０４０年には１７５０万人減少の５９７８万人となる。
少子高齢化が進む中、食料品といった生活必需品を売っている店舗であっても、客が減って経営が厳しくなったり、後継者がいなくて廃業を余儀なくされたりする例は多い。「買い物難民」がすでに３人に１人になっている県もある。東京圏であっても例外ではない。頼みの綱であるインターネットショッピングも、買い物を届けてくれる宅配便業者が取扱量の急増と人手不足でパンク寸前なのである。買い物の足となる乗り合い路線バス路線廃止も８５６０キロとなっている。すべてにおいて便利さを追求してきた社会は今、転換期にある。変わる社会に我々の「暮らし方」も転換を迫られている。
介護される方も介護を担う方も高齢者という「老老介護」が増加している。救急車で運ばれる患者の約６割が高齢者で、患者を診る医師の高齢化も進んでいる。７０歳以上の診療所医師の割合は全国平均で１９．２％。京都では４人に１人が高齢医師となっている。
延び続ける平均寿命だが、お金が足りない高齢者は多い。生活保護世帯の過半数は高齢者世帯である。特におばあちゃんの年金は男性に比べ４割少なく、寿命が長い女性の貧困は特に深刻である。
高齢化で介護の需要は高まるが、介護人材の供給は追いついていない。２０２５年には３５万人が足りなくなる。
■道州制ウイークリー（１６３）２０１９年８月２４日
◆人口減少国家 日本の未来③勤労世代の激減で縮むニッポン
（河合雅司『未来の透視図』より）
「技術者不足」で経済が大渋滞？ 技術で繁栄してきた「技術立国」の日本であるが、その足元が揺らいでいる。経済産業省の「ＩＴ人材最新動向と将来推計に関する調査結果」をみると、ＩＴ産業の労働者は２０１９年をピークに減少に転じる。ＩＴ産業は情報化が進む世界で欠かすことのできない分野だ。ＩＴ産業だけではない。経産省が２０１７年度に企業を対象に行ったアンケート調査では、５年後に技術者がもっとも足りなくなる分野として、「機械工学」を挙げる企業が多かった。技術立国を支えた団塊の世代が退職し、若手を十分に採用できないとなると、エアコンやテレビといった家電の修理すら難しい時代が来るかもしれない。
財務省財務総合政策研究所のデータでは、経営者の高齢に伴う引退によって廃業する企業の数は今後５年間で１００万社以上、２５年には２００万社近くになると予想されている。
家計消費支出に占める６０歳以上の割合は半数を占める。一方の若者は、洋服もお酒も買わず、「車離れ」や「居酒屋離れ」「テレビ離れ」が当たり前となり、３０歳以上の男女の１か月の食糧費、特に外食費はどんどん減っている。
勤労世代の減少は地域力の低下を招く。地域の消防団員は１９９０年代に１００万人を割りこんで以来、減少が続いている。「町の守り手」である警察官や自衛隊員といった若い力を必要とする仕事の人員確保が難しくなれば、国防や治安、防災機能は低下する。
■道州制ウイークリー（１６４）２０１９年８月３１日
◆人口減少国家 日本の未来④地方に子どもがいなくなる
（河合雅司『未来の透視図』より）
地方自治体で現実に進んでいるのは「無子高齢化」である。人口動態調査（２０１６年）では、福島県昭和村、奈良県黒滝村、同上北山村で２０１６年の年間出生数がゼロだった。文部科学省の調査では、毎年４００～５００校もの小学校が廃校になっており、統廃合の流れは止まる気配がない。無子高齢化が進む自治体では、いずれ役場職員や議員のなり手もいなくなる。自治体の存立自体が危ぶまれる事態が確実に進行しているのだ。２０１６年の年間出生数は初めて１００万人を割った。２０６０年の年間出生数は５０万人を割るとされる。
生涯結婚しない人たちは増加の一途。生涯未婚率は２０３５年には男性の３人に１人、女性の５人に１人となると予想される。母親の８割に当たる２５歳～３９歳の「出産可能な女性」の数は今後も減り続ける。２０１５年には１０８７万人いたが、２０４０年には８１４万人、２０６５年には６１２万人とほぼ半減してしまう。
女性の減少が最も少ないとされる東京都にも落とし穴がある。未婚者が多く晩婚化が進む東京は２０１７年の合計特殊出生率が１．２１と全国最下位なのだ。女性が減らないといっても、出生率が低ければ人口減少を止めることは出来ない。女性減少率が２番目に低い沖縄県が全国１位の出世率（１．９４）だが、そもそも人口規模が東京都とは大きく違うため、出生数の増加に大きく寄与する可能性は低い。
