月別アーカイブ: 10月, 2018
■道州制ウイークリー（１１７） ２０１８年１０月６日
◆広域連携による地域活性化③
（林宜嗣関西学院大教授他著『地域政策の経済学』より）
＜日本の広域連携制度＞
日本には自治体連携のための制度は存在します。近年、関西広域連合にように新たな広域連携の形が生まれてきてはいますが、具体的に機能しているのはやはり従来の行政の守備範囲に留まっています。広域連携に新しく地域づくり型の制度が加わりました。連携協約です。
首相の諮問機関である地方制度調査会は第３１次答申「人口減少社会に的確に対応する地方制度およびガバナンスのあり方に関する答申」（２０１６年３月、「３１次答申」）を提出しました。「３１次答申」は、「地方圏において、早くから人口減少問題と向き合ってきた市町村は、中山間地や離島等を中心に、すでに厳しい現実に直面しており、行政サービスの持続可能な提供を確保することが喫緊の課題であるといえる」との警鐘を鳴らしました。
地方圏については、「特定の課題にとどまらず、幅広い分野の課題について総合的に検討することを通じて圏域のビジョンを協働して作成すべきである」と指摘し、従来の公共サービスの供給を主たる目的とした広域連携から、地方創生のための広域連携へと踏み出した内容になっています。
ここで注目されるのが「連携中枢都市圏」です。地域において大きな規模と中核性を備える中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって「経済成長の牽引」、「高次都市機能の集積・強化」、「生活関連機能サービシの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。大都市圏においては、その必要性を認めながらもまだ制度化されてはいません。今後、大都市圏、地方圏にかかわりなく、広域連携は地域活性化の重要な戦略として展開される必要があります。
■道州制ウイークリー（１１８）２０１８年１０月１３日
◆広域連携による地域活性化④
（林宜嗣関西学院大教授他著『地域政策の経済学』より）
＜地域政策におけるパラダイム・シフト＞
人口減少時代において地方が衰退を食い止め、持続的な発展を実現するためには、外来型開発からの脱却と地域主導型の内発的発展への転換が不可欠です。それには、地域政策におけるパラダイム・シフトが必要です。ある時代に支配的なものの考え方や認識の枠組みをパラダイムといいます。時代が進み社会経済情勢が変化すればパラダイムも変わらなくてはなりません。
経済活動のグローバル化と新興国の経済発展、少子化による労働力の減少といった社会経済環境の変化が起こっている現在、日本では新しい形の経済に移行することが求められています。
地域政策のパラダイムの変化は日本だけのものではなく、先進国に共通した課題なのです。旧パラダイムは停滞地域を補助金などの財政手段で支援するという格差是正型であり、国（中央政府）が中心となって再分配政策を実施するものでした。地方は安い地価と豊富な労働力を材料に工場を誘致し、地域の活性化を図ろうとしてきました。しかし、こうしたパラダイムでは、先進諸国を取り巻く社会経済環境の変化に対応することが困難になってきたのです。
旧パラダイムが事後的な再分配政策的であったのに対し、新しいパラダイム（内発的発展）は地域のポテンシャルを掘り起し競争力を強化するという、地域の構造改革の色彩を強くもつものです。地域の特性に応じて組み合わせを工夫する必要があります。従って、過去の地域政策のように国が全国画一的な基準で政策を決定してはなりません。また、旧パラダイムが地域政策の実施エリアを県や市町村という行政区単位としていたのに対し、新パラダイムでは経済活動エリアという機能上の圏域を対象とする必要があります。このことは複数の自治体が連携して地域政策を行わなければならないことを意味します。
■道州制ウイークリー（１１９）２０１８年１０月２０日
◆地方創生に向けて
（林宜嗣関西学院大教授他著『地方創生２０の提言』より）
首都東京を日本経済の推進力としようとしても、東京以外の地域が衰退したのでは日本経済は維持できない。住民、企業、自治体その他の関係者が共有できる地域ビジョンを作成し、将来のあるべき姿を見据えて、費用対効果の大きい戦略を策定し実行するものでなければならない。
とくに、人や企業といった民間経済主体は市場メカニズムに基づいて活動していること認識し、活力ある地域市場を育てるとともに、市場を望ましい方向に誘導することにエネルギーを注ぐべきである。そのためにも、住民、企業、自治体、国等が一体となって地域づくりに取り組まなければならない。
過去の政策や組織・制度を廃止し、成熟期にふさわしい地域づくりを効果的に進めるための環境整備を行うことは必要であるが、地方が自ら知恵を出し、地方創生に向けて行動することがなにより重要である。地方創生を実現するためには、経済の活性化によって地域資源を拡大するとともに、地方創生において重要な役割を果たす自治体が、創生に必要な財源を捻出するためにも「最小の経費で最大の効果」をあげる行財政運営をめざさなければならない。
■道州制ウイークリー（１１９）２０１８年１０月２７日
◆負の連鎖を断ち切れ
（林宜嗣関西学院大教授他著『地方創生２０の提言』より）
地方では、人口減少が人や企業の活動環境を悪化させ、その結果、人口が更に転出するという「負の連鎖」が現実に起こっている。負の連鎖は重層的に生じているが、その第１は就業の場の喪失に伴う負の連鎖である。地方に立地した労働集約的な工場は輸出競争力が低下し、量産品は市場に近い場所で製造するということもあって製造拠点の海外シフトが進んだ。負の連鎖を引き起こす第２の理由は、「どこでも、だれでも、負担可能な料金で一定のサービスを受けることができる」と定義されるュニバーサル・サービスの提供が困難になっていることだ。地方の「無医村」「医師不足」の問題は深刻さが増している。第３は財政を通じた負の連鎖である。人口減少や企業の転出による地域経済の縮小は地方税収を減少させる。地方財政を媒介とした負の連鎖は、かつては地方交付税という国からの財政移転によって断ち切られていた。しかし、国の財政が危機的な状況にある今は、地方交付税に大きく頼ることは難しくなっており、財政力の差が行政サービス水準の差に直結する可能性がある。
地方の問題を「格差問題」としてとらえてしまうと、「東京で生れた経済的成果を地方に再分配する」という政策に頼り、根本的な解決策が先送りされてしまう可能性がある。バブル崩壊後、格差是正のために事後的に地域間再分配を行うという政策がいかにもろいものであったかは歴史が教えている。地方創生への取り組みは、地方が直面する現下の問題に対処する（短期）ことはもちろん必要だが、同時に地方の自立を実現するために、地方創生の考え方から戦略の実行面までを網羅した新たな構造改革を進める（中長期）という複線型でなければならない。
■道州制ウイークリー（１１２） ２０１８年９月１日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）⑤
■道州制「８州」のかたち
８州制は単なる府県合併ではありません。８つの地域ブロックに再編します。８州は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄です。
国の分立や連邦制ではなく、一つの憲法の下、皇室、議院内閣制、衆参両院制を維持します。国と地方の役割分担を見直し、地域の多様性を活かし経済社会圏づくりを目指します。
国 国政の根幹を担う
国の役割は、国の存立、国政の根幹を担うとともに、内政の総合的調整を行い、戦略的機能を強化します。
主な分野は、皇室、司法、外交、国防、通商、国家財政、通貨・金融、年金、教育基本計画、危機管理・テロ対策、資源・エネルギー政策、食料安保などです。
■道州制ウイークリー（１１３） ２０１８年９月８日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）⑥
■道州制「８州」のかたち
州 州は大地域行政経済圏（メガ・リージョン）の司令塔
州は大地域行政経済圏を統括、地域経営の司令塔として、地域戦略を牽引します。必要に応じて市町村を補完します。
主な分野は、広域交通、警察、防災、農林業振興、中高等教育、インフラ整備、技術研究、健康保険、労働監督・職業紹介などです。
国立大学は一部を除き、州立の基幹大学として地域の大学を再編、地域文化・科学技術の活性化の核になります。
市町村 安心社会へ住民生活直結の行政
住民福祉行政の基盤は市町村です。府県の仕事も一部継承し、市町村間の連携を進め、行財政力を強化し、地域の課題に対応できる権限・財源を持ちます。
主な分野は、初等義務教育、都市計画、生活廃棄物、住民基本台帳、保険・社会福祉・介護、公園・街路、上下水道、ビザ発給などです。
■道州制ウイークリー（１１４） ２０１８年９月１５日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）⑦
■道州制の歩み
道州制は約９０年前から論議されています。明治維新６０年の１９２７年、田中義一内閣が提案した全国６区の「州庁設置」案が最初です。１９４５年６月に国の広域行政機関として全国８か所に内務省管轄下の「地方総監府」されましたが、敗戦により廃止されました。戦後は１９５５年に関西経済連合会が「地方制」を提案したのが最初です。その後、数々の団体から提言がありました。２００６年には地方制度調査会が「道州制答申」を出し、道州制の骨格はほぼ固まっています。
■道州制ウイークリー（１１５） ２０１８年９月２２日
◆広域連携による地域活性化①
（林宜嗣関西学院大教授他著『地域政策の経済学』より）
＜広域連携と地域政策＞
地域政策の効果を高めるには、これまでのように各自治体が単独で実行するのでは限界があります。ＯＥＣＤの地域政策の新パラダイムでも指摘されているように、地域政策の地理的範囲は経済活動という機能上のエリアを対象とすべきであり、政策における自治体連携つまり広域連携の必要性が高まっています。その理由は４点あります。
第一は、行政区域と経済活動範囲との間に食い違いが生まれていることです。民間経済主体の活動は、道路整備や交通機関の発達によって行政区域を超えて広がっています。その結果、行政区域と経済活動が一致しなくなり、自治体単位の地域政策ではその効果が十分に発揮されない可能性が大きくなってきました。
第二は、個々の自治体が行政区域内を対象に、単独でしかも類似の産業政策を近隣自治体と競合するように実施しているために、事業規模が小さく共倒れになる可能性があることです。複数の自治体が役割分担を行うことによって特定の政策に特化し、規模の経済を発揮させる必要があるのです。
第三は、産業の活性化のためには地域経済の多様性が求められることです。
第四は、財政事情が厳しい中にあって限られた予算を有効に活用しなければならないことです。公共施設の最適配置は区域を超えたエリア単位で考える必要があります。
■道州制ウイークリー（１１６） ２０１８年９月２９日
◆広域連携による地域活性化②
（林宜嗣関西学院大教授他著『地域政策の経済学』より）
＜大都市圏における広域連携＞
圏域全体としてその実力を強化することが広域連携の目的であり、地方圏においてその必要性は特に大きいと考えられます。大都市圏において中心都市と周辺都市との連携が重要です。大都市圏では、経済活動は主に中心都市で行われていますが、それはビジネスの側面であって、ビジネスを実行する労働力の多くは周辺自治体に住んでいます。例えば、大阪市には毎日１００万人を超える人々が通勤や通学目的で市域外から流入していますし、名古屋市でも昼間流入人口は５０万人にもなります。その他の大都市も労働力を周辺都市に依存しているのです。
中心都市の関係者は、「昼間人口に公共サービスを提供しているにも関わらず、住民税や固定資産税といった主要な地方税は居住地に入るために、受益と負担の不一致が生じている」と不満を漏らします。これに対して、周辺自治体の関係者は、「周辺自治体が子供の教育、福祉等、生活に必要な公共サービスを提供することによって中心都市の労働力を支えているにも関わらず、法人関係の税は中心都市に入っている」と考えます。不満をぶつけあうのではなく、中心都市と周辺都市とが連携して大都市圏としての実力を強化することの重要性はますます高まっています。
大都市圏においては、中心都市と周辺都市のどちらが欠けても地域は衰退します。大都市圏における広域連携とは、中心都市と周辺都市が「運命共同体」であることを強く意識し、補完関係を築くことによって、単独では実現できない付加価値をもたらし、大都市圏としての競争力を強化するものでなければなりません。
■道州制ウイークリー（１０８） ２０１８年８月４日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）①
関西州ねっとわーくの会は、今年設立１０周年となり、２０１８年版道州制リーフレット「新しい国のかたち 日本再生８州構想」を発行しました。
日本を再生させるのは大地域行政経済圏（メガ・リージョン）の創設による自立的な多極発展にあり、その司令塔は「州」であるとアピールしています。人口減少、経済社会の広域化が加速する転換期、府県の時代から「州の時代」へ日本をリセットし、未来を開いていく時が到来していると考えています。
■大転換期の日本
日本は大きな転換期に立っています。
人口減少と高齢化、社会保障費増大、経済の縮小、地域間格差、進まぬ財政健全化・・・。
高まる将来不安の第一は人口減少の加速です。２０４０年の人口は１億１０９１万人と予測され、今より１６１８万人減少、関西では３３０万人が減少します。６５歳以上が国民の３６％の３８００万人になり、働き手の生産労働人口は１７５１万人減少、関西圏では３０４万人が減少します。働き手の人口減少率は約２２．６％にもなります。
社会の根幹を揺るがす事態です。産業社会の変革は当然ですが、この減少率なら行政も激変、公務員は３３２万人から約７５万人減り、２５６万人になります。国と地方自治体の改革は必至です。
■道州制ウイークリー（１０９） ２０１８年８月１１日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）②
■輝く大地域圏メガ・リージョン
目指す地域の姿は大都市を核に半径１００キロ程度の大地域行政経済圏です。地域活性、経済再生、国際競争力を維持していくのは、国単位ではなく、機動的に動ける「地域」です。世界は「メガ・リージョン」の時代です。
大都市の所得、税収を圏域内の中小自治体に循環させることも可能になります。
人口増と高度経済成長を前提にした国主導の戦後システムはすでに崩壊しました。「自ら地域を創る」という地域経営が原動力となります。「国を頼らず、国を支える」という気概で輝く大地域圏を創らなければなりません。
■道州制ウイークリー（１１０） ２０１８年８月１８日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）③
■時代遅れ 中央集権の府県制
交通通信の進展、県境を越えて広域化する地域経済社会圏。山積する広域課題、そして東京一極集中の一方で沈滞する地方。細切れの府県体制で財政基盤も弱く、地域解決力が不足。地方はいまも国依存体質。状況は一向に改善していません。中央政府が全国一律・画一的に政策決定する明治以来の中央集権は制度疲労を起こしています。すでに時代遅れの制度です。危機管理からも東京一極集中は危険な状況です。この「日本衰退スパイラル」を断ち切らなければなりません。
■道州制ウイークリー（１１１） ２０１８年８月２５日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）④
■地域が財政を握る
地域の自立には、自主財源の確立が要です。国頼みの補助金行政から脱却、地方の裁量度を高めることが必要です。予算獲得のための陳情政治から自前財源による政治へ変わらなければ、いつまでたっても地域自立は出来ません。
現在の地方税収入比率は都道府県、市町村がともに歳入の３２．６％で、いわゆる「３割自治」になっています。交付税比率は都道府県が１７．２％、市町村では１５．３％です。まずは、税源の地方分を増額することから始まります。新しい財政配分は国３０、州３０、市町村４０％の地方重視に改革します。各州間には、なお財政格差の可能性があり、州間の財政調整は国が行います。国税の１０％を共同税として州間調整財源とします。消費税、酒税の地方税化も課題となります。
◆道州制による財政削減効果は１４兆円
ＮＰＯ法人「地方自立研究所」の算定では、行政経費、補助金の重複などの整理で、都道府県分で５兆円、市町村分で９兆円の計１４兆円の削減が可能としています。
