道州制ウイークリー（１９９）～（２０２）
■道州制ウイークリー（１９９）２０２０年５月２日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン①
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜１＞国頼みから地域主導へ改革
日本は大きな転換期に立っています。人口減少と高齢化、社会保障費増大、長引く経済停滞、地域間格差、そして深刻な財政難・・・。
２０４０年の総人口は１６１８万人減少の１億１０９１万人となり、関西では３３０万人が減少します。６５歳以上の人口が３６％の３６００万人になり、働き手の人口は１７５１万人減少、関西圏では３０４万人が減少します。地域によっては生活圏の存立が危ぶまれる事態になるでしょう。
公務員も大幅に減少、行政改革は待ったなしです。高度に複雑化、多様化した社会では中央政府が全てを仕切るには限界があります。国の対応を待つのではなく、地域の実情に応じたスピーディな対応を自ら企画、決定できる政治行政体制が求められます。
それには地域の財政基盤の確立が必要です。中央集権型の国頼み補助金行政から脱却し、地域の創意工夫を活かす地域主導の行財政体制に改革することが必要です。
■道州制ウイークリー（２００）２０２０年５月９日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン②
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜２＞細切れ府県制から州制度に再編
交通通信の進展、府県境を超えて広域化する地域経済社会圏。山積する広域課題、東京一極集中の一方で沈滞する地方。４７都道府県に細分化された地方制度は財政基盤も弱く、国依存体質で地域解決力が不足。状況は一向に改善していません。
府県に対し中央政府が全国一律・画一的に政策を決めていく明治以来の中央集権制が制度疲労を起こし、現代に対応していないのは明らかです。危機管理からも東京一極集中は危険な状況です。この古い統治のかたちを断ち切らねばなりません。
地域社会は広域化しているのにも拘わらず、行政圈は１５０年前の制度のまま変わっていません。ブロック広域圏「州」を単位とした国のかたちが国や地域の役割分担を明確にし、強い地域を創っていきます。
かつて中央集権国家といわれたフランスも地方制度を何度も改革し、現在では本土を１３の大地域圏（レジオン）に集約し、分権を進め経済社会の発展を図っています。日本も今こそ「体制変革」の時を迎えています。
■道州制ウイークリー（２００）２０２０年５月１６日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン③
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜３＞地域と世界を結ぶ大地域経済圏
めざす地域の姿は大都市を核とした半径１００キロ圏の大地域行政経済圏です。地域活性、経済再生、国際競争力を維持していくのは、国単位ではなく、機動的に動ける「地域」です。世界は「メガリージョン（大地域圏）」の時代です。地域から世界に挑みます。国家主導の時代ではありません。デジタル時代に明治の国のかたちは適合しません。
大地域圏である「州」は成長エンジンの拠点となります。地域が主体となり集中的な研究開発投資を通じて、イノベーションを進め、地域中核産業を興し、新産業集団への再編と、同時に雇用の安定を図る環境整備をしていきます。成長エンジンを各州に展開、地域経済圏を活性化していきます。情報社会に続く次世代社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０」実現の基盤にもなるでしょう。
「自ら地域を創る」という地域経営が日本再生の原動力となります。行政圏と経済圏を一体化した輝く大地域圏を創っていくことが、新しい時代に対応した日本の国のかたちです。
＊Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０（科学技術基本計画２０１６年）ＩＣＴの進化により社会、経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来、エネルギー制約、少子高齢化、地域の疲弊、自然災害、安全保障環境の変化など国内外の課題が増大、複雑化している中で、目指すべき国の姿は何か。①持続的な成長と地域社会の自立的発展②国及び国民の安全・安心の確保と豊かで質の高い生活の実現などを提示、世界に先駆けた「超スマート社会」の実現を掲げたのがＳｏｃｉｅｔｙ ５．０構想。ＩＯＴで今までにない新たな価値観を生み出し、社会の変革を通じて閉塞感を打破し、希望の持てる社会の実現を目指している。地域主導による自律的・持続的なイノベーションシステム構築や中小・ベンチャー企業創出強化などを掲げている。
■道州制ウイークリー（２０１）２０２０年５月２３日
◆新しい国のかたち ４つのビジョン④
（関西州ねっとわーくの会『８州構想』より）
＜４＞新しい国の姿：国・州・市町村
新たな国のかたち「州制度」は単なる府県合併ではありません。ひとつは全国を８つの地域ブロックに再編する案です。８州案は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄です。中部を東海と北陸に分け、九州・沖縄を九州と沖縄に分けて１０州とする案も考えられます。
８州制は、国の分立や連邦制でなく、一つの憲法の下、皇室、議院内閣制、衆参両院制を維持する単一国家です。国と地域の役割分担を見直し、地域の多様性を活かした国づくりを目指します。
国の役割は、国の存立、国政の根幹を担うとともに、内政の総合的調整を行い、戦略的機能を強化します。
州は、大地域行政経済圏を統括、地域経営の司令塔として、地域戦略を迅速に実行し、必要に応じ市町村を補完します。
市町村は、住民福祉の最前線として、現行府県の仕事も承継し、財政基盤を強化、市町村間の連携を進めながら地域課題に対応していきます。
＊フランス地域圏（ｒéｇｉｏｎ レジオン）フランスにおける最も大きな地方行政区画で、州に相当。欧州本土領に１３、海外領土に５の計１８。欧州本土領は２０１６年に２２から１３に再編された。地域圏には近郊鉄道の運営権、教育、医療、社会インフラ整備、道路、港湾、空港の権限を移譲。地域圏議会議員選挙は、比例代表制かつ２回投票制。地域圏議会議長は議会議員の互選により選出。議長の権限は、①地域圏の執行機関で、議会の議案を準備し、議決を執行②地域圏の支出・収入の執行を命令③地域圏の諸部局の統括責任者として各部局の長に専決権を与える④地域圏の財産を管理⑤地域圏議会の決定に基づき地域圏を代表して全ての訴訟を行う、などとなっている。
■道州制ウイークリー（２０２）２０２０年５月３０日
◆新しい国のかたち「二層の広域圏」①
（森地茂『人口減少時代の国土ビジョン』より）
わが国の人口は急速な少子高齢化の時代に突入、一方、中国をはじめとしたアジア諸国の経済的な台頭はめざましく、さらには地球温暖化などグローバルな規模での環境問題の深刻化、国・地方を通じた財政制約などの変化にも国土ビジョンは応えていく必要がある。
こうした大きな転換期と厳しい条件下にあっては、これまでの「均衡、配分の論理」の考え方だけでは、国土ビジョンを描くことはできない。わが国も、欧州諸国などの取り組みに見られるように、確固たる意思を持ち、一貫性を持って地域戦略を推し進めることなしには、地域の誇りある自立という、将来の地域目標を達成することができない時代に入っていることを認識すべきである。
その際、それぞれの地域が国内の地域との連携補完関係を深めるだけではなく、アジアの中での個性と魅力を引き出す地域独自のシナリオを描くことが重要である。そして、東アジアの経済的台頭の効果を地域の自立の絶好のチャンスと捉え、地域の持つ潜在的なリソースを再認識し、その効果を県境を越え、都市圏のみならず、中山間地域まで、どのように浸透させていくかという戦略性を持つ必要がある。
国際的にも競争力のある地域経済圏域となり得る『地域ブロック』、日常生活において都市的サービスなどを共有するまとまりである『生活圏域』からなる『二層の広域圏』が、これを実現するための重要な切り札である。