道州制ウイークリー（２４６）～（２４９）
■道州制ウイークリー（２４６）２０２１年４月３日
◆東京一極集中の危機①（高嶋哲夫『首都崩壊』より）
◇首都圏直下型巨大地震への備え
首都直下型巨大地震を想定したこの危機管理小説では、日本の大混乱が描かれています。「東京に巨大地震が起こると、建物、道路、電気、水道、ガスなどのインフラが崩壊するばかりではなく、経済、生産、金融などの面において、総額１００兆円を超える経済損失が出る」という試算が政府に報告されたことから物語は始まります。
首都都機のマヒによる日本の崩壊から回避する方策が考え出された。一つは首都移転、もう一つは東京に一極集中する行政、経済機能などを地域拠点に分散する道州制。これを同時に行うという。
「現在の日本はGDPの３位転落、国債発行１０００兆円突破、貿易黒字の赤字転落、失業率上昇、生活保護者の急増、少子高齢社会には抜け道が見つからない。今後もますますひどくなる。国民も政府も疲弊しきっている。首都移転だ。国民の意識を変え、新たに出直すには一番いい方法だ。明治維新に匹敵する新しい動きを作らなければ、日本の生きる道はない」
その道州制案によると、日本を１道７州に分ける。北海道。青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島を一つにした東北州。東京・神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨木の関東州。愛知・岐阜・静岡・山梨・長野・新潟・富山・石川・福井の中部州。大阪・京都・奈良・兵庫・滋賀・三重・和歌山の近畿州。岡山・広島・山口・鳥取・島根の中国州。さらに四国州と沖縄を含む九州州。
「地方分権を進めると，各州にも自立心が生まれ、今以上に真剣に地域の特性を生かした産業開発、発展に力を尽くすだろう」
■道州制ウイークリー（２４７）２０２１年４月１０日
◆東京一極集中の危機②（高嶋哲夫『首都崩壊』より）
◇日本の未来を拓く国のかたち
「道州制と首都移転は、国会議員の定員半減、国家公務員の削減にも役立ちます」
中央政府、省庁の権限と規模を小さくする話なので、政治家と官僚の反対は目に見えていた。強力な指導者が必要だが、現れそうにもなかった。何より、地方にその意識がなかった。中央政府に任せておけば、何とかしてくれる。親方日の丸の意識が強く、独立心などなかった。知事を含め、地方の首長の最大の役割は、国からの補助金の確保なのだ。
「新生日本の建設なくして日本の未来はないと信じている。そのための遷都であり道州制だ。現在の都道府県は幕末２７６藩から廃藩置県で３府３０２県、そこから順次統合した結果にすぎません。それから幾多の戦争、敗戦を経て、近代日本となって７０年以上が過ぎています。日本も一時は世界２位の経済大国になりました。そろそろ時代に合った日本の形に変えるべきだとは思いませんか」
「現在の日本は東京一極主義、東京という一都市が一つの国家並みの経済を生み出し、それに名古屋、大阪が続いています。地方は一部の大都市に支えられながら、周辺で生きているにすぎません。これでは発展は望めない。日本を組み直して世界に対抗できる国に造り直さねば、日本に未来はありません。我々のやろうとしていることは、中央政府の権限と規模を縮小し、地方の独立を促すことだ」
■道州制ウイークリー（２４８）２０２１年４月１７日
◆東京一極集中の危機③（高嶋哲夫『首都崩壊』より）
◇新首都候補地は岡山・吉備高原に
「世界が変わっていくように、国も変わっていきます。変わらなければいずれ衰退していきます。さらに重要なことは、社会もそこに住む国民も変化していることです」
「日本を現在より大きな地区に分けて、それぞれの特徴を生かしながら、政治力、経済力を強めて自治制を整える。責任ある地方区となってもらうことです。すすれば中央政府はコンパクトにすることができる。小さな政府の実現です。首都移転には欠かせないことです。明治以来続いているこの古い国の形を変えるのです」
道州制の導入には、電子会議システムは確かに有効なものだ。道州制、そしてさらに重要になる中央政府とのコミュニケーションが密になり、距離感も目に見えて縮まる。
この小説で新首都候補地に選ばれたのは、岡山県中部の吉備高原。「面積１８００ヘクタール、南東３０キロに新幹線駅、岡山空港まで車で３０分余り。緑に包まれた美しい高原。温暖で、活断層もなく、地震や津波、さらには台風からも解放されます。北方領土と最西端の与那国島までの広さのある日本なら中心などどこでもいい。岡山といっても誤差の範囲です」
当然のことながら、議員の間には賛否の議論が起こった。しかし、意外なことに、大部分の議員は多くの議論もなく受け入れた。マスコミの議論も容認の方向だった。移転計画発表後３か月で国会審議が終わり衆参両院で可決、正式に認められた、という結びになっている。
■道州制ウイークリー（２４９）２０２１年４月２４日
◆地方分散型の国土づくり①（小磯修二『地方の論理』より）
◇地方の多様な発想と力を活かす
地方の持っている多様な発想と力を活かしていくことこそが、これからの日本社会の成長、発展にとって欠かせないのではないか。しかし、現実には、政治、行政、教育、民間活動すべての分野で東京一極集中が進み、また大都市で醸成される。画一的で効率性を重視した「中央の発想」が支配的になり、それによって国全体が硬直的な思考に陥りつつあるのではないかという危機感が募ってきている。
新型コロナウイルスは世界を震撼させた。過密を排した分散の仕組みを社会に取り入れることが求められており、この機会に地方分散型の国土づくりに向けた思い切った議論を進めていこことが必要だろう。非常時の危機管理は中央主導が原則だが、日本では国のタテ割り、組織防御による硬直的な姿勢が目についた。地方自治体のほうが多様な状況に柔軟に対応しており、政策対応の力が高まってきているという印象を受けた。この機会に地方のことは地方の権限で推し進めることができる分権の仕組みに向けた議論をすることも大切であろう。
わが国は元来さまざまな地域で成り立っており、それらの地域が相互に結びついて安定的な発展を遂げてきた。地域の多様な伝統・慣習や文化が積み重ねられて魅力のある国をつくり上げてきたが、いつの間にか経済効率を追い求めるなかで、すべてが中央に集積する中央の論理が蔓延しているように感じられる。あらためて、地方の持つ多様で柔軟な力を見つめ直して、その力を活かした健全な国づくりを進めていくことが必要ではないか。.