より良き社会へ「国のかたち改革」２０２４年元日号
≪１２州構想≫関西州ねっとわーくの会
「停滞脱出の転機に」 （日経新聞元日特集から）
２０２４年、日本は停滞から抜け出す好機にある。昭和のシステムは時代に合わなくなった。日本を作り変える。（昭和９９年 日本反転）
「製造業優先、デジタル化遅れ」
（元経済産業省次官 北畑 隆生氏）
０６年発足の第１次安倍晋三政権は小泉政権の構造改革路線を引き継いだ。行政の見直しを進めても高齢化などで歳出が膨らむ傾向にあり、自民党内でも消費税が必要との見方が広まっていた。「増税の議論に入るつもりだった」。０７年に財務次官となった津田氏は明かす。
暗転は早かった。０７年夏の参院選で自民党は大敗。衆参の多数派が逆転する「ねじれ国会」となり、国会は空転する。
都道府県に代わる広域の道州制の導入や電子政府構想。経団連の提起に政府も呼応し、痛みの先に待つ果実がようやく議論され始めた時期だった。安倍氏、福田康夫氏と首相が相次いで退陣し、将来に向けた種まきは宙に浮いた。
当時の経団連会長で、経済財政諮問会議の民間議員も務めたキャノンの御手洗富士夫会長兼最高経営責任者は、「州に徴税権を持たせ、県ごとの国立大学を合併して特色ある学部ごとに再編するなど、地域の自立を促して日本を復活させるはずだったのに」と悔やむ。
米グーグルなど００年ごろの米ＩＴバブル崩壊を乗り越えた巨大テック企業が台頭していた。日本企業はデジタル産業に乗り遅れた。０６年に経産時次官となった北畑氏は、日本はバブル経済崩壊後の９０年代に「製造業を再起させようと躍起になりデジタル投資が遅れた」と話す。
日本刷新へ、国のかたちを変え、停滞脱出の転機すべき時が来ています。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
★今回からは「国のかたち改革・選」を掲載します。
■ウイークリー「国のかたち改革・選」（１）２０２４年１月１３日
地方分散型の国土づくり（小磯修二『地方の論理』より）
◇地方の多様な発想と力を生かす
地方の持っている多様な発想と力を活かしていくことこそが、これからの日本社会の成長、発展にとって欠かせないのではないか。しかし、現実には、政治、行政、教育、民間活動すべての分野で東京一極集中が進み、また大都市で醸成される。画一的で効率性を重視した「中央の発想」が支配的になり、それによって国全体が硬直的な思考に陥りつつあるのではないかという危機感が募ってきている。
新型コロナウイルスは世界を震撼させた。過密を排した分散の仕組みを社会に取り入れることが求められており、この機会に地方分散型の国土づくりに向けた思い切った議論を進めていくことが必要だろう。非常時の危機管理は中央主導が原則だが、日本では国のタテ割り、組織防御による硬直的な姿勢が目についた。地方自治体の方が多様な状況に柔軟に対応しており、政策対応の力が高まってきているという印象を受けた。この機会に地方のことは地方の権限で推し進めることができる分権の仕組みに向けた議論をすることも大切であろう。
わが国は元来さまざまな地域で成り立っており、それらの地域が相互に結び付いて安定的な発展を遂げてきた。地域の多様な伝統・慣習や文化が積み重ねられて魅力のある国を作り上げてきたが、いつの間にか経済効率を追い求める中で、すべてが中央に集積する中央の論理が蔓延しているように感じられる。あらためて、地方の持つ多様で柔軟な力を見つめ直して、その力を活かした健全な国づくりを進めていくことが必要ではないか。
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■ウイークリー「国のかたち改革・選」（２）２０２４年１月２０日
◆「多極分散」ではなく「多極集中」で商圏を維持する
（河合雅司著『未来の年表・業界大変化』から）
過疎地が広がり続ける人口減少社会の国土の在り方について、集住を進めるのか、分散して住む現状を維持するのか。結論から言えば、「多極分散」ではなく「多極集中」であるべきだ。人口減少社会において拡散居住が広がると、生活に密着したビジネスなどが極めて非効率になり、労働生産性が著しく低下するからである。人々がばらばらに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。民間サービスが届かなくなれば、さらに人口流失が早まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環になる。
「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下する。国交省の資料によれば全国の居住地域の５１％で２０５０年までに人口が半減し、１８．７％では無人となる。社会インフラや行政サービスを維持するには、ある程度の人口密度が必要なのである。企業や行政機関の経営の安定と地域住民の生活水準の向上とは表裏の関係にあるが、人口減少社会においてそれを両立させるにはある程度集住を図って、何とか商圏人口を維持するしかない。縮小していく日本においては「多極分散」は命取りである。
「多極集中」を進めていったら展望はどう開けるのか。具体的には全国各地に「極」となる都市をたくさん作ろうという考え方である。現行の地方自治体とは関係なく、周辺地域の人口を集約して商圏を築き、「極」となる都市の中心街として歩行者中心のコミュニティと賑わいをつくるイメージである。ドイツなどヨーロッパ諸国には、こうしたイメージとかなり近い形の都市が存在している。人口規模でいうと、周辺自治体も含め１０万人程度が想定される。国交省の資料によれば、人口１０万人であれば大半の業種が存続可能となるためだ。国内マーケットが縮小する中で、企業や行政機関は経営モデルを変更せざるを得ないが、「戦略的に縮む」ことによる成長を達成するためには個々の組織の変化だけではなく、社会の在り方にも根本から変えることが求められる。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革・選」（３）２０２４年１月２７日
＜どのような経済社会、地域にするのか②＞
（飯田哲也・金子勝『メガリスク時代の日本再生戦略』より）
◆「地域分散型ネットワーク社会」へ
２０世紀は、重化学工業を軸にした大量生産・大量消費の「集中メインフレーム型」の時代でした。それは、市町村や都道府県などの地方自治体を国の出先機関とする中央集権的な行財政システムと適合してもいました。この集中メインフレーム型のシステムは、人口が増加傾向にあり、内需も拡大し続け、輸出額も増加していくような社会でないと、集中メインフレーム型のシステムはうまく機能しません。しかし、すでに日本企業の国際競争力は衰えており、少子高齢化も進み、実質賃金が停滞もしくは低下し続けていますから、とてもこのシステムが持たないのは明らかです。
目指すべきは、「集中型メインフレーム型」ではなく、「地域分散ネットワーク型」の社会なのです。クラウド・コンピューターやＩＯＴ、ＩＣＴの発達によって、それぞれは小規模で分散していても、瞬時にニーズを把握し、きめ細かく供給することが可能です。しかもそれを効率的に行うことができるのです。各国でこうした動きが始まっています。これが２１世紀の新たな産業革命なのです。
医療や福祉、介護の世界は、今後どうあるべきでしょうか。高齢化が進む現在、単身世帯が増加しています。これに対応して、医療や福祉、介護の分野も、地域分散ネットワーク型に変革していく必要があります。具体的には、中核病院、診療所、介護施設、訪問介護・看護・介護などをネットワークで結びつけ、地域医療・介護のシステムを構築するのです。
このように地域分散ネットワーク型へと転換することは、中央集権的な意思決定システムから、分権・自治型の合意形成システムへの転換を伴うものでもあります。重要なのは、中央集権的な「上から下へ」のガバナンスではなく、それぞれの地域を基本とし、地域では対応できないものを上位の行政機関に委ねる「補完性の原理」に立脚するということです。その上で、地域同士でネットワーク形成し、中央政府からの独立性を確保するのです。地域住民が主権者であることを前提とした民主主義の実践といえるでしょう。
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（４８）２０２３年１２月２日
＜スウェーデン・モデルに学ぶ⑥＞
（湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』より）
・労使協調型の賃金決定
スウェーデンが高い競争力を持つ秘密の第５の要素は、連帯賃金制度と呼ばれるユニークな賃金決定システムである。スウェーデン・モデルの特異性の代表例ともいえるもので、企業の生産性格差にかかわらず、同じ職種なら同じ賃金が支払われるという、いわゆる「同一労働・同一賃金」を実現する仕組みだ。
労働組合と経営者連盟の中央交渉によって、賃金、労働条件を協議・決定するため年齢、性別、正規・非正規の賃金加格差は小さいが、平均賃金を支払えない生産性の低い企業は、淘汰される運命にある。この意味で、スウェーデンは厳しい資本主義経済の原理が貫徹している社会である。
しかし、１９９０年代に入って、こうした中央交渉に代わって、職能・業種別組合による賃金決定が主流となり、ブルーカラーとホワイトカラー間、異なる職種間の賃金格差が拡大しつつある。ただし、今でも同業種・同職能であれば異なる企業をまたいだ賃金の均一化が原則として図られており、「同一労働・同一賃金」は守られている。
大部分の労働者を代表するスウェーデンの組合は、社会全体のことを考えて行動するため、労使協調のもと、ストライキや労使対立は稀である。また、労働組合中央団体は、大学院卒の優秀なエコノミストを抱えており、マクロ経済に対する分析・予測をベースに積極的に政府に対する政策提言を行っている。組合自身がグローバリゼーションは不可避な流れであり、スウェーデン・モデルは常に変質・進化を迫られざるを得ないという厳しい認識を有し、構造改革に前向きに対応してきた。
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（４９）２０２３年１２月９日
＜スウェーデン・モデルに学ぶ⑦＞
（湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』より）
・積極的労働市場政策と実学志向の強い教育制度
高い競争力を持つ第６の要素は積極的労働市場政策と質の高い教育システムである。積極的労働市場政策とは、結果の平等を保障するものではなく、機会の平等を追求するものである。
倒産・解雇が当たり前に生じる厳しい競争社会の側面を持つスウェーデンでは、雇用責任は企業ではなく政府にある。スウェーデンの福祉・社会保障政策は、「雇用や仕事を守る」といった欧州大陸型の理念ではなく、「人間を守る」ことを基本理念としている。斜陽産業であっても倒産を防ぐことに金を費やすのではなく、倒産を通じて構造転換を促進させることに金をかけるべきとの哲学だ。その代わり、労働者には教育・訓練によって新しい仕事に就ける能力を身につけさせる。これは、労働の質を高める重要な人的投資と位置づけられている。
スウェーデンでは、旧い産業から新しい産業に円滑な労働移動を促すために「ソーシャル・ブリッジ」という理念が提唱された。これは、①手厚い失業保険（従前賃金の８割）、②積極的労働市場政策、③生涯学習の保障という３点セットの組み合わせからなっている。失業保険が手厚すぎるために生じるモラル・ハザードを防止するため、積極的な求職活動や必要に応じた職業訓練を受けることが失業保険受給の条件となっており、失業保険は時間の経過とともに減額された。
教育面では、義務教育から大学など高等教育に至るまで完全無償化が実現されている。大学教育は極めて実学志向が強い．個人の能力向上を重視するシステムのもとで、労働者は変化を受け入れるようになり、これがスウェーデン経済全体の構造転換を促す原動力となった。人に対する投資は、人を助けるだけでなく、国際競争力の強化につながるという哲学が貫かれている。
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■ウイークリー「国のかたち改革」（５０）２０２３年１２月１６日
＜スウェーデン・モデルに学ぶ⑧＞
（湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』より）
・労働インセンティブと企業活力に配慮した税・社会保障制度
労働インセンティブを最大限に高めるとともに、企業活力にも配慮した税制および社会保障システムが高い競争力を持つ７番目の要素である。スウェーデンの高水準の福祉・社会保障を支える税制は、２５％の付加価値税だけではない。むしろ、ほぼ全国民に一律平均３０％強というフラットな税制で課される地方所得税こそが、勤労意欲が大きくそがれない秘密だ。
この課税ベースは、賃金などの労働所得のみならず、年金や失業手当、さらには疾病手当や育児手当からも徴収される。全国民が福祉や社会保障の財源を平等に分ちあう仕組みになっている。スウェーデンの所得税は累進性が高いといわれる。確かに、２０％、２５％の２段階になっている国税を加えれば、最高税率は５６％にも達する。しかし、国民の８割が３０％強のフラット・タックスで済んでおり、高税率が課されるのは、残りの２割の高所層のみである、
一方、個人が負担する社会保険料は、７％の年金保険料のみである。しかも、年金保険料は全額が税額控除される仕組みとなっており、個人の社会保険料負担は実質ゼロである。その反面、年金、疾病保険、失業保険、育児基休業保険など企業の社会保険料負担は３１．４２％と極めて重い。しかし、法人税率は２６．３％と低く、しかも、福利厚生費や扶養手当，通勤手当などの諸手当負担は、国の社会保障制度が充実しているため、ほとんどない。この結果、賃金に福利厚生費と税・社会保険料を加えた労働コストは、イギリス、ドイツなど他の欧州諸国と比べても低い。
他方で、年金や失業手当などの社会保険給付は、従前賃金の８割と高いが、重要な点はその給付条件が、働くことを前提としていることだ。フラットな負担にフラットな給付という仕組みは、働いて稼がなければ最小限の給付しか得られないことを意味する。
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■ウイークリー「国のかたち改革」（５１）２０２３年１２月２３日
＜スウェーデン・モデルに学ぶ⑨＞
（湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』より）
・構造改革断行で危機を乗り切ったスウェーデン
スウェーデン・モデルは、単なる高福祉・高負担の国家モデルではなく、むしろ高い国際競争力を通じた高成長を実現することによって、高福祉・高負担を可能とするモデルであるといえる。その鍵は、男女、若年層、高齢層を問わず、人間の能力を最大限に高めることに国家が責任を持って投資することにある。これは、高い国際競争力と高福祉を両立させる新しい福祉国家モデルであるといえよう。
スウェーデン・モデルが完成を見たのは、１９７０年代の初期だった。その後、第１次石油危機、９０年代初期の金融危機、２００８年のリーマン・ショックという三度に渡る大きな危機を経験した。「苦難の７０年代」と形容されたスウェーデンを苦境から救ったのは、７６年からの８年間で５回行われた通貨の切り下げによる輸出競争力の回復であり、自力で直ったわけではない。ここで先送りされた問題は、８０年代後半の金融自由化の影響とも相まってスウェーデン経済にバブルを発生させ、９０年代初期にはバブル崩壊に伴う深刻な金融・経済危機をもたらした。
スウェーデンは、この時の危機をバネとして、９１年に抜本的な税制改革にも踏み切っている。所得税（７３％→５１％）、法人税（５７％→３０％）の限界税率の大幅な引き下げ、勤労者所得を累進課税、金融所得を３０％の定率分離課税にし、利子、配当、キャピタル・ゲインの損益通算を認める二元的所得課税の導入、温暖化ガス排出に課税する環境税の導入などである。これらを可能としたのは強力な政治のリーダーシップである。９０年に実施された「世紀の改革」と呼ばれた年金制度の大改革も、実は９１年秋より超党派による議論が開始され実に７年余りの議論を経て実現したものであり、まさに政治の実行力を示すものである。
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（５２）２０２３年１２月３１日
＜スウェーデン・モデルに学ぶ⑩＞
（湯元健治・佐藤吉宗『スウェーデン・パラドックス』より）
・学ぶべきは変化への対応力と改革推進力
日本はバブル崩壊後も抜本的な構造改革を先送りし、しかも、政権交代を経て改革路線は大きく後退した。一方、スウェーデンは１９９０年代初期の金融危機をバネにして、不良債権やインフレーション―・ターゲットの導入、税財政制度の抜本改革、電力、小売分野などでの規制緩和、社会保障支出の効率化など構造改革を果断に進めてきた。
対照的にわが国は、バブル崩壊後、必要な構造改革をことごとく先送りしてきた。少子高齢化・人口減少が進む中で新しい日本型成長モデルを見いだせないまま「失われた２０年」を過ごしてきた。わが国がスウェーデンに学ぶべきは、変化への対応力と改革推進力だ。政治のリーダーシップによって、構造改革を断行するための必要最低限の条件は、国民の政治や政府に対する信頼を確保することである。やるべきことは、議員定数削減や政治資金の透明化に加えて、国や自治体、公的な金融機関、独立行政法人や公益法人などの行政のムダの徹底的な排除である。改革を先送りすることは、もはや許されない。
スウェーデン・モデルに学ぶべき点を総括すれば、官民をあげた研究開発とイノベーションのあくなき追求、企業の国際競争力を徹底的に追及する構造改革の断行と同時に、競争力の最大の源泉たる人材に対して、綻びた生活保障制度を再構築し、教育・職業訓練など自己啓発を通じて個人の能力を最大化できる環境や制度を構築することである。
わが国は、人口こそスウェーデンの１０倍以上あるが、大きな国内市場に安住し、国家も企業も国民もグローバル化への対応を怠ってきた。そのツケが今大きくのしかかってきている。税制や規制、国内の社会経済システムを大胆に改革するとともに、グローバル化に柔軟に対応できる次世代の人材を育成すること、また国全体として官民が総力を結集し、イノベーションに挑戦する躍動的な経済社会を構築することが求められている。
★次回は1月１３日から「国のかたち改革／選」を掲載します。
