８州構想（２）２０１８年３月版

＜１＞強い地域圏「州」の時代へ

■時代遅れ　中央集権の府県制

交通通信進展、県境を越え広域化する地域経済社会圏,　山積する広域課題、東京一極集中の一方で沈滞する地方。中央集権の府県制のひずみが大きくなっています。危機管理上も東京一極集中は危うい状況です。

中央政府が全国一律・画一的に政策決定する明治以来の中央集権は制度疲労を起こしています。地域の自由な発想、活動を阻害する、すでに時代遅れの制度です。細切れの府県体制で財政基盤も弱く、地域解決力が不足。いまも国依存体質。地方の状況は改善していません。この「衰退スパイラル」を断ち切らなければなりません。

　■国を頼らず、国を支える

大地域圏で安定した経済社会基盤を築き、人口減・高齢化社会に備えることが日本の緊急課題です。

強い広域地域圏を創り、国を頼らず、国を支える。地域主導の地域発展へ転換の時です。

「変化なくして進歩なし」です。

■国のかたちは自立分権の８州制

８州構想は単なる府県合併ではありません。

国と地方の役割分担を再編、多様性を活かし地域の自立的経済圏創りをめざすものです。

人口減少に伴う労働力不足は公務員減少に直結し、現行行政機構の抜本的見直しは必至です。経済社会の広域化にも対応させ、都道府県を地域ブロックの８地域に再編、地域課題に自主決定権を持つ自立分権国家へ向かっていくべきです。

統治機構の刷新は財政再建にもつながります。

８州広域行政府とは、

北海道　東北　関東

中部（東海・北陸・甲信越）

近畿　中国　四国　九州・沖縄

（関東・中部を４州に編成、沖縄に特別行政府を設置することも考えられます）

■道州制による財政削減効果

ＮＰＯ法人地方自立研究所算定によると行政経費、補助金の重複などの整理で、都道府県分で５兆円、市町村分で９兆円の計１４兆円の削減が可能としています。