８州構想（３）２０１８年３月版

＜２＞自ら地域を創る「地域経営」

■地域力は「自主自立」から

「自主自立」が地域力、発展の原動力です。

「自ら地域を創る」という地域の創意と工夫を活かす「地域経営」がなければ、地域再生はできません。

人口増加と高度経済成長を前提にした国主導の戦後システムはすでに崩壊しました。

「お上から下ろす政治」は過去のものとなりました。

■広域圏の核「中枢都市」

州は都市の集合体です。大都市は広域経営の核「中枢都市」、地域のエンジンとなります。市町村による広域都市圏と連携、地域経済を活性化していきます。

広域的、機動的に動ける州を経済単位として産業広域ネットワークをつくり、第４次産業革命推進を軸にしてイノベーションを進め、新産業への再編と雇用安定を図ることになります。

地域から世界との競争を目指す動きを加速しなければ、日本は落伍していくでしょう。

「地域発展なくして国の再生なし」です。

■自立へ地域がサイフを握る

地方自主財源の確立が自治の要です。地方税収入比率は都道府県、市町村ともに歳入の　３２．６％。いわゆる「３割自治」です。

交付税比率は都道府県が１７．２％、

市町村では１５．３％となっています。

財政配分は国３０：州３０：市町村４０へ増額します。税の１０％は共同税として州間調整財源とします。（現在は国４０：地方６０）

補助金行政から脱却、地方の裁量度を高めることが大切です。予算の陳情政治から自前財源による政治へ変わらなければ、いつまでたっても地域自立はできません。

ただ、各州間にはなお財政格差が起こる可能性があります。そのため基準的生活基盤維持のため州間の財政調整は国が行い、市町村の財政調整は州が担うことは必要でしょう。

まずは税源の地方分を増額することから始まります。消費税、酒税の地方税化を目指します。当面、税率は国会で議決します。税金と社会保険料徴収の一本化も必要です。