８州構想（４）２０１８年３月版

＜３＞新しい役割分担

８州制は国の分立や連邦制ではありません。

一つの憲法のもと、皇室、議院内閣制、衆議院参議院の二院制を維持、参議院は州代表となります。

国、州、市町村の３層制となり、市町村の行財政力を強化、広域行政は都道府県を再編した「州」が統括します。

■国は国政の根幹を担う

国の役割は国政の根幹を担い、内政の総合的調整を行い、戦略的機能が強化されます。

国は基本法を定め、州の立法機能を拡充、地域で解決できる内政課題対応は州に移管。高裁に行政審判部を設け、国と州の行政上の紛争を裁定します。

主な分野は、皇室、司法、外交、国防、通商、国家財政、通貨・金融、社会保障、教育基本計画、危機管理・テロ対策、資源・エネルギー戦略、食料安保などです。

■州は地域経営の司令塔　

広域行政経済を統括するのが州行政府です。

州は地域経営の司令塔。地域戦略を牽引します。

都道府県の広域業務を継承、国の出先機関も移管し、必要に応じ市町村を補完、産学公民連携で自立経済圏を創っていきます。

主な分野は、広域交通網、インフラ整備、警察、防災、健康保険、労働監督・職業訓練・紹介、中等教育、技術研究開発、農林業振興などです。

大災害発生時には州が機動力を活かし迅速に対応、国が支援していきます。

州設置を機に、国公立大学は国立と州立の大学に再編、産学公民連携の拠点とし、地域発展の核にしていくことも検討されるべきでしょう。

■市町村は住民直結行政

住民福祉の基盤は市町村です。市町村は日常生活行政全般を担い、市町村広域連携を進め、市町村の行財政力の強化を図ります。

府県の仕事を財源・人材と共に市町村に一定程度移譲、地域課題の権限・財源を持つ自治体にします。

主な分野は初等義務教育、生活廃棄物、都市計画、住民基本台帳、保健・社会福祉・介護、公園街路、上下水道(広域整備は州管轄)、ビザ発給などです。

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