道州制ウイークリー（１１２）～（１１６）
■道州制ウイークリー（１１２） ２０１８年９月１日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）⑤
■道州制「８州」のかたち
８州制は単なる府県合併ではありません。８つの地域ブロックに再編します。８州は、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄です。
- 新しい役割分担
国の分立や連邦制ではなく、一つの憲法の下、皇室、議院内閣制、衆参両院制を維持します。国と地方の役割分担を見直し、地域の多様性を活かし経済社会圏づくりを目指します。
国 国政の根幹を担う
国の役割は、国の存立、国政の根幹を担うとともに、内政の総合的調整を行い、戦略的機能を強化します。
主な分野は、皇室、司法、外交、国防、通商、国家財政、通貨・金融、年金、教育基本計画、危機管理・テロ対策、資源・エネルギー政策、食料安保などです。
■道州制ウイークリー（１１３） ２０１８年９月８日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）⑥
■道州制「８州」のかたち
州 州は大地域行政経済圏（メガ・リージョン）の司令塔
州は大地域行政経済圏を統括、地域経営の司令塔として、地域戦略を牽引します。必要に応じて市町村を補完します。
主な分野は、広域交通、警察、防災、農林業振興、中高等教育、インフラ整備、技術研究、健康保険、労働監督・職業紹介などです。
国立大学は一部を除き、州立の基幹大学として地域の大学を再編、地域文化・科学技術の活性化の核になります。
市町村 安心社会へ住民生活直結の行政
住民福祉行政の基盤は市町村です。府県の仕事も一部継承し、市町村間の連携を進め、行財政力を強化し、地域の課題に対応できる権限・財源を持ちます。
主な分野は、初等義務教育、都市計画、生活廃棄物、住民基本台帳、保険・社会福祉・介護、公園・街路、上下水道、ビザ発給などです。
■道州制ウイークリー（１１４） ２０１８年９月１５日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）⑦
■道州制の歩み
道州制は約９０年前から論議されています。明治維新６０年の１９２７年、田中義一内閣が提案した全国６区の「州庁設置」案が最初です。１９４５年６月に国の広域行政機関として全国８か所に内務省管轄下の「地方総監府」されましたが、敗戦により廃止されました。戦後は１９５５年に関西経済連合会が「地方制」を提案したのが最初です。その後、数々の団体から提言がありました。２００６年には地方制度調査会が「道州制答申」を出し、道州制の骨格はほぼ固まっています。
■道州制ウイークリー（１１５） ２０１８年９月２２日
◆広域連携による地域活性化①
（林宜嗣関西学院大教授他著『地域政策の経済学』より）
＜広域連携と地域政策＞
地域政策の効果を高めるには、これまでのように各自治体が単独で実行するのでは限界があります。ＯＥＣＤの地域政策の新パラダイムでも指摘されているように、地域政策の地理的範囲は経済活動という機能上のエリアを対象とすべきであり、政策における自治体連携つまり広域連携の必要性が高まっています。その理由は４点あります。
第一は、行政区域と経済活動範囲との間に食い違いが生まれていることです。民間経済主体の活動は、道路整備や交通機関の発達によって行政区域を超えて広がっています。その結果、行政区域と経済活動が一致しなくなり、自治体単位の地域政策ではその効果が十分に発揮されない可能性が大きくなってきました。
第二は、個々の自治体が行政区域内を対象に、単独でしかも類似の産業政策を近隣自治体と競合するように実施しているために、事業規模が小さく共倒れになる可能性があることです。複数の自治体が役割分担を行うことによって特定の政策に特化し、規模の経済を発揮させる必要があるのです。
第三は、産業の活性化のためには地域経済の多様性が求められることです。
第四は、財政事情が厳しい中にあって限られた予算を有効に活用しなければならないことです。公共施設の最適配置は区域を超えたエリア単位で考える必要があります。
■道州制ウイークリー（１１６） ２０１８年９月２９日
◆広域連携による地域活性化②
（林宜嗣関西学院大教授他著『地域政策の経済学』より）
＜大都市圏における広域連携＞
圏域全体としてその実力を強化することが広域連携の目的であり、地方圏においてその必要性は特に大きいと考えられます。大都市圏において中心都市と周辺都市との連携が重要です。大都市圏では、経済活動は主に中心都市で行われていますが、それはビジネスの側面であって、ビジネスを実行する労働力の多くは周辺自治体に住んでいます。例えば、大阪市には毎日１００万人を超える人々が通勤や通学目的で市域外から流入していますし、名古屋市でも昼間流入人口は５０万人にもなります。その他の大都市も労働力を周辺都市に依存しているのです。
中心都市の関係者は、「昼間人口に公共サービスを提供しているにも関わらず、住民税や固定資産税といった主要な地方税は居住地に入るために、受益と負担の不一致が生じている」と不満を漏らします。これに対して、周辺自治体の関係者は、「周辺自治体が子供の教育、福祉等、生活に必要な公共サービスを提供することによって中心都市の労働力を支えているにも関わらず、法人関係の税は中心都市に入っている」と考えます。不満をぶつけあうのではなく、中心都市と周辺都市とが連携して大都市圏としての実力を強化することの重要性はますます高まっています。
大都市圏においては、中心都市と周辺都市のどちらが欠けても地域は衰退します。大都市圏における広域連携とは、中心都市と周辺都市が「運命共同体」であることを強く意識し、補完関係を築くことによって、単独では実現できない付加価値をもたらし、大都市圏としての競争力を強化するものでなければなりません。