道州制ウイークリー（１３４）～（１３７）
■道州制ウイークリー（１３４）２０１９年２月２日
◆関西広域連合を進化させ「関西州」をめざせ①
（関西経済同友会緊急アピールより）
関西経済同友会地方分権改革委員会は２０１８年７月に「関西州」を樹立し、地方分権の先駆けとなるべきという緊急アピールを発表しています。以下がその全文です。
２０１０年、関西では、地方自治体として「関西広域連合」が誕生し、府県をまたぐ広域業務に一定の成果を挙げてきた。しかし、府県の権限を持ちよる現在の組織や仕組みでは、機能を発揮するのに限界がある。とりわけ、府県の壁を越えた広域的なシナジー効果を発揮すべき産業振興政策を十分に打ち出せていないことに対して、その打開に向けては、政策決定に関する現状の権限や責任の抜本的な見直しが必要である。また広域連合委員会委員の出欠状況を見る限り、各委員が議論を積み重ね前進している状況とは言い難く、改善が必要である。
現在、「関西広域連合」では「広域行政のあり方検討会」が設置され、広域連合の役割や執行体制も含めた今後の方向性について、活発な議論が続けられている。
メガリージョンとしての世界との競争に勝ち、関西・日本が発展を遂げるためには、「関西広域連合」は、新しい責任と権限を拡大し、経済発展や持続可能な社会の構築等に前向きかつ実験的に取り組むべきである。また、デジタル技術の活用による、行政の効率化、政策の実効性評価、市町村の行政サービスバックアップを主導すべきである。そして近い将来委には、「関西州」を樹立し、地方分権の先駆けとなるべきである。
■道州制ウイークリー（１３５）２０１９年２月９日
◆関西広域連合を進化させ「関西州」をめざせ②
（関西経済同友会緊急アピールより）
＜関西州を目指すべき理由・１＞
①インフラ整備や経済産業政策、医療福祉、各種保険など関西圏が一体となって取り組むことで、効率がよくなり成果が上がる。現在ように府県と出先機関がそれぞれ独自に取り組む体制は非効率である。
②関西圏全域を見渡した中で「全体最適」を目指して戦略的に投資ができる。「選択と集中」も可能になる。
③各府県の経営資源（公設試験所や支援機関、研究機関など）が有機的に一体化する中で、シナジー効果が生まれ、総合力を発揮できる。「知恵の囲い込み」がなくなる。例えば、研究機関から事業化まで橋渡しをする機能が格段に向上する。
④出先機関が自治体として一体化する中で、縦割り行政の弊害を極小化できる。住民に身近な存在となる中で、縦割りとならないよう住民の監視が効く。
⑤予算の執行にあたり投資効果をより厳格に見極める態勢になる。財政規律が働きやすくなる。
⑥から⑪までは次回に掲載
■道州制ウイークリー（１３６）２０１９年２月１６日
◆関西広域連合を進化させ「関西州」をめざせ③
（関西経済同友会緊急アピールより）
＜関西州を目指すべき理由・２＞
⑥自らの圏域（関西）のことを、「わが事」として自ら考え、自らがその結果責任を負うことにより、意欲が高まり、潜在能力が発揮される。関西のことをよく知っている人たちが政策立案に携わることにより、より関西に適した政策を遂行できる。
⑦全国一律に実施することが難しい政策を実験することができる。成功すれば、全国展開すればよい。失敗してもダメージは少ない。たとえば、ビッグデータを行政に活かすなど、デジタル技術の高度利用を実験していくべきである。
⑧関西という市場圏の中で、地産地消など互恵的な取り組み（生産・消費・流通・交換・融通など）が生まれやすくなり、新たなビジネスが生まれる。
⑨関西が反映することで、東京一極集中の各種リスク（災害リスク等）を分散できる。
⑩世界的な都市間競争を勝ち抜くためには府県単位の産業政策では不十分。また、国の政策では地域の独自性を活かせない。「関西」程度の大きな戦略を立案・推進していく自治体（＝関西州）が不可欠。
⑪地方分権の必要性が主張されてから幾久しい。一定の地方分権は進んだが、目指す姿には程遠い。多くの地方が中央集権体制に順応してしまっている現在、全国一律に地方分権を進めたり、道州制を導入することは不可能である。関西にて、実験的に分権し、関西が地方の力を発揮して見せることで、全国への波及を期待する。
■道州制ウイークリー（１３７）２０１９年２月２３日
◆関西広域連合を進化させ「関西州」をめざせ④
（関西経済同友会緊急アピールより）
緊急アピールは、具体的には次の様な姿を目指すべきと考える。
①府県を存続したうえで、関西広域連合を関西州に衣替えする。
②関西州は広域産業政策、広域インフラ整備につき、独自の調査・立案・調整・実行機能を持つ。
③関西州は、デジタル技術を行政に高度利用し、府県・市町村をサポートして、住民サービスの向上をはかる実験のプラットフォームとなる。
④②を満たすため、関西州と関連する地方出先機関とを融合、統合する。
⑤関西州が権限、財源を持てるよう、議員は公選とする。首長も選挙（互選など）で選ぶ。