道州制ウイークリー（２４２）～（２４５）
■道州制ウイークリー（２４２）２０２１年３月６日
◆これが九州道州制ビジョン⑱
（西川立一『九州道州制がよくわかる本』より）
◇道州制での生活圏の改善
道州制の導入により環境保全の強化を目的とした九州独自の上乗せ基準の設定や整備計画の策定、大気汚染や水質汚濁状況の常時監視、許可、命令、指導などに関する権限を、国からより現場に近い道州や基礎自治体に移譲することで、地域の実情に即した生活環境の整備や一体的な環境保全を適時かつ的確に行うことができるようになる。森林保全対策として、政策連合では九州全県で森林環境税を導入済みだが、各県で趣旨や収入額が異なり、事業規模に格差が生じている。これを道州税として一元化、「九州環境税」を創設、事業を財政面で公平に支えることになる。
地域の生活環境の改善には、権限や財源の移譲により、基礎自治体は必要に応じ近隣の基礎自治体や道州と連携、医療、副菜、教育、芸術、文化、スポーツなどのサービスを地域特性に合わせて中心都市から豊かな自然を持つ周辺地域に提供・波及させていくことにより都市と自然が一体となった圏域を九州全体に整備する。
基幹となる都市圏には高度な医療・福祉施設や国際交流施設、大規模な商業施設、文化施設、大学・研究機関の集積が進み、個性的な都市としての機能を充実させる。これらと並行して、都市周辺や離島、半島、中山地域などは、生活に密着した医療・福祉施設、教育文化施設、環境関連施設の整備に重点的に取り組むことで生活環境が改善される。
■道州制ウイークリー（２４３）２０２１年３月１３日
◆これが九州道州制ビジョン⑲
（西川立一『九州道州制がよくわかる本』より）
◇道州制での成長戦略
地域の活力を維持し、どう発展させていくか、九州地域戦略会議の道州制検討委員会では新たな成長戦略に向けて道州制導入による地域資源を生かして成長する将来ビジョン「九州八策」を提示した。そのビジョンは①九州一体となった産業政策の策定②カーアイランドの形成促進③ＩＣアイランドの形成促進④フードアイランドの形成⑤産官学と地域特性を生かした研究開発の推進⑥九州の産業を支える高度な研究者の育成・確保⑦企業誘致を通じて九州の均衡ある発展をめざす⑧新産業の育成、となっている。
九州一体の産業政策の策定では、中央の各省庁や県単位で別々に行われている産業政策を道州制の下に統合し、道州が九州の視点に基づいて横断的で総合的な産業政策を実施する。一例として九州各地にそれぞれの地域の強みを生かした産業クラスターなどの戦略的な拠点を形成することにより、新たな市場を開拓するための高度な研究開発機関が整い、国際競争力の強化につながると主張している。
道州制移行による大きなメリットは、九州が一体となった産業政策が可能になり、九州が一丸となって発展することが可能になるというのが全体的な青写真である。リーディング産業としては、自動車、半導体、食品の３つを選び出している。
■道州制ウイークリー（２４４）２０２１年３月２０日
◆これが九州道州制ビジョン⑳
（西川立一『九州道州制がよくわかる本』より）
◇道州制での研究開発推進
産業振興には研究・技術開発が必須であり、その成否が命運を左右するといっても過言ではない。道州制に移行する中で研究開発体制の見直しは急務の課題となる。経済がグローバル化し国際的な競争力の強化が叫ばれる中で九州における研究開発環境の整備は欠かせない。
まず浮上してくるのが既存の研究機関の再編である。国と県の機関を産業集積や企業誘致の戦略拠点と位置づけ、新たに再編成し、研究の効率化と高度化を図り、先端技術にも対応できるようにする。こうした取り組みで、九州で優位性がありかつポテンシャルの高いと考えられる自動車、半導体、食品分野においての研究開発が充実、さらに地域特性を生かした効率的で効果的な研究開発も進めることが可能になり、圏域を越えた広域的な産学官の連携により研究開発機関のネットワーク化が進展する。このように研究開発体制が効率的に整備され各機関が連携されれば、九州における産業の技術的レベルの向上につながることになる。
道州制検討委員会は具体例として各県に存在する農業試験場を挙げている。それぞれの試験場が有する優れた知識や技術等を集約化、円滑な情報の共有化も図ることにより、おいしくかつ収量が高いという農産物の開発も期待でき、九州の農産物の競争力が高まり、食料の一大供給地としてフードアイランド九州の機能をさらに高めることも可能になる。同時に重要なのは人材である。研究者の養成と優秀な人材の確保がなされなければならない。
■道州制ウイークリー（２４５）２０２１年３月２７日
◆これが九州道州制ビジョン㉑
（西川立一『九州道州制がよくわかる本』より）
◇道州制導入後の九州の経済社会
２０XX年、道州制が採用され、国のかたちは大きく変わり、道州に大きく権限と財政が移譲された。九州は次々と改革を実行、新しい取り組みも進んで、生活、経済、文化にわたり大きな変化が見られた。九州地域戦略会議の第二次道州制検討委員会が描く道州制後の九州がとるべきスタンスと実現可能な施策は次のようなものである。
- 九州で暮らす住民の満足度と企業活動の自由度を高め、東アジアの拠点として繁栄するための独自の政策目標を掲げ、その実現に向けた施策を戦略的に打ち出していく。
- 道州が独自の経済見通しを策定し、九州全体の資源を最適に活用する産業政策とアジア戦略を推進するとともに、国公立大学や研究機関の再編・統合を通じて研究開発の選択と集中を図ることにより、九州の産業政策にマッチした科学技術の振興を目指す。
- 九州の役割にふさわしい独自の財源が確保され、財政効率化により、住民生活の向上と産業活性化のためのソフト・ハード両面の社会基盤整備に重点的に投資する。
- 環境産業の育成や森林等自然環境の保全により、低炭素社会の実現と経済政長の両立を実現させる。
- これらの政策を通じ、九州は道州制を導入しかった場合よりも高い成長を遂げ、魅力のある地域を形成、人口の社会増をもたらし、ひいては東京一極集中型国土構造の是正を図る。