道州制ウイークリー（２５０）～（２５４）
■道州制ウイークリー（２５０）２０２１年５月１日
◆地方分散型の国土づくり②（小磯修二『地方の論理』より）
◇首都直下型地震の危機
政府の地震調査研究推進本部によると、今後３０年以内におけるマグニチュード７，８クラスの地震発生率は、首都直下が７０％、東海沖が８８％、東南海・南海沖が６０－７０％と、非常に高い数値が示されている。これらの大都市圏地域には、国内のGDPの７０％を超える生産機能があり、とりわけ首都東京には、国会や政府機関、大企業の本社・本店など行政、経済の中枢機能や大学等の高等教育機関が集中している。ミュンヘン再保険会社の世界大都市の自然災害リスク指数によれば、東京・横浜は世界主要５０都市の中で最もリスクの高い都市となっている。
首都を襲った大地震として、歴史的には１７５５年１１月に発生したリスボン大地震が知られている。激震と津波でリスボンは壊滅し、大航海時代をリードしていた大国ポルトガルは首都機能が奪われ、それ以降は凋落の一途をたどっていった。
今の日本社会には、目先の効率性を重視する政策がはびこり、それが首都に過度な機能集中を招いている。リスク分散の計画が進まないのは、集中させることが効率的であるという発想があるからだ。しかし、大規模災害のような非常時を経験すると、分散することで被害を低減する長期的な視点と効率性のバランスを考えざるを得ない。国づくりにおいても、平時と非常時を想定した、集中と分散のバランス感覚が大切であり、そのような視点で国のあり方を探る議論が必要であろう。
■道州制ウイークリー（２５１）２０２１年５月８日
◆地方分散型の国土づくり③（小磯修二『地方の論理』より）
◇分権型の国づくり
地方の持つ多様な力を活かす国づくりのためには、大都市から地方への分散とともに、地方が主体的に政策をつくり、それを実施できる分権社会の仕組みをつくりあげていく必要がある。わが国では、９０年代に地方分権改革が進められた。形の上では国と地方は、それまでの上下・主従の関係から対等・協力の関係に変わっていったが、実質的な権限の多くは中央に残されたままである。わが国が目指さす分散型、分権型の国づくりについては、欧州の経験の中に多くのヒントがある。フランスとイタリアはともにわが国と同じような中央集権型の国家であったが、１９８０年代以降は着実に産業政策分野を含めて大胆な地方分権を進め、それが経済発展を支えている。
フランスの地方分権の取り組みで特に関心を引くのは、国の国土開発政策の管轄区域であった州（region）に時間をかけて権限移譲を進めて完全な地方自治体としたことだ。日本でいえば、九州、四国、東北のようなブロック単位で、完全な地方自治体をつくりあげたのだ。背景には、EU内での産業競争力を高めていくためには、機能的な広がりの単位で、地域の実態に合わせた要因に、分散型、分権型の国づくりに向けた政治の強いリーダーシップがあった。特にミッテラン大統領下では、思い切った州への権限移譲が進められた。そこにはパリに頼るだけでなく各地域の強みを活かしながら国全体で競争力を高めていかなければ欧州のなかで存在感を発揮できないという強い危機感が感じられる。
■道州制ウイークリー（２５２）２０２１年５月１５日
◆地方分散型の国土づくり④（小磯修二『地方の論理』より）
◇地方の発想を活かす社会へ
地方で活動していると、中央がすべを決めるという社会の仕組みが、人々のモチベーションを阻害しているのではないかと感じることがある。「いくら頑張っても国のルールに合わなければ、ダメだ」というあきらめが潜在的なエネルギーを封印してしまっているようだ。地方の発想や思考を活かす社会に変革すれば、多くの人々のやる気を高め、その多様な力を国の活力につなげていくことができるだろう。
右肩上がりで成長を続けている時代は、中央が主導する画一的なルールに従っていれば、多少のほころびはつくろうことができた。しかし、本格的な人口減少の時代においては、限られた市場でより価値を高めていかなければいけない。また現場や地域の実態に柔軟に対応しながら解決していく多様な発想と思考の力が求められる。しかし、その挑戦は内外の各地域で実践されてきており、実はそこから多くのヒントを得ることができると感じている。「地方の論理」とは何かを考えると、それは抽象的な理論の構築ではなく、実践的な活動や挑戦の積み重ねから得られる多様な思想、発送、戦略を体系的に示していくことではないだろうか。
■道州制ウイークリー（２５３）２０２１年５月２２日
◆地域衰退をどう食い止めるか①（宮崎雅人『地域衰退』より）
◇国による政策誘導をやめる
地域衰退を食い止める方法としては、国による政策誘導をやめることである。「地方創生」も地域振興のための政策誘導の一つである。内閣府総合サイト「地方創生」によると、この政策は、人口急減・高齢化に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指しているとし、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持するため、「働く地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方のつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望を叶える」「人が集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域を作る」という４つの基本目標と「多様な人材の活躍を維持する」「新しい時代の流れを力にする」という２つの横断的な目標に向けた政策を進めている。
この政策の問題点は、第一に人口減少と地域経済縮小の克服を目指すという目標の達成の可能性とその結果の評価についてである。地方創生の取り組みにおいては現時点でも地域衰退は食い止められていない。自治体の人口を増加・維持、減少スピードを緩やかにすることは容易ではない。自治体の「自助努力」には限界がある。
第二に、地域特性を考慮しない表面的な施策に終わる可能性がある。以前の地域活性化策について、大半の自治体が地方版総合戦略策定にあたり東京に本社がある業者に外部委託していた。国が行う地域活性化のための政策誘導は、地域特性を考慮しない「全国一律」の手法や、地域に浸透しない「表面的」な施策が用いられており、逆に地域を衰退させる可能性を秘めている。
■道州制ウイークリー（２５４）２０２１年５月２９日
◆地域衰退をどう食い止めるか②（宮崎雅人『地域衰退』より）
◇地域に産業を興す
地域衰退は基盤産業の衰退によって生じてきた。これを食い止めるには、地域に産業を興すことが必要である。地域における基盤産業の衰退は、その地域内部の問題によって生じたというよりも、外的要因によって生じてきた。大企業のリストラにtよって引き起こされた企業城下町の衰退、スキー客の減少によって危機に陥った村営スキー場、木材価格の低下や輸入生糸の台頭などによって衰退した養蚕や林業の村などである。観光開発や歴史的景観を保存することによる町づくりが必ずしも地域衰退を食い止めるとは限らない。成功しているように見えても小手先のことで、地域の屋台骨を支えるような雇用を生み出しはしない。新型コロナウイルスの感染拡大によって観光客が激減したことからも明らかなように、観光による地域活性化が、これまでのような形で地域経済に貢献するかどうかは不透明である。
そうした中でも、筆者は農山村では小水力発電が地域経済にプラスの影響を与えることができるのではないかと考えている。小水力発電は①昼夜、年間を通じて安定した発電が可能②経済性が高い③太陽光発電と比較して設置面積が小さいなどの特徴がある。また、地元の土建業者との相性の良さが指摘されている。小水力発電建設の半分から７割が土木工事である、小水力発電は土建業者に安定収入をもたらし、農業や建設業のような産業を維持する重要な手段の一つになると考えられ、地域の基盤産業となりうる可能性を秘めている。すでに都市部への再生化のエネルギー供給も始まっている。地方から都市に電力を移出する新たな基盤産業の創出は地域の衰退を食い止めることにつながるかもしれない。