ウイークリー国のかたち改革（１３）～（１７）
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１３）２０２３年４月１日
＜北欧モデル 強さの秘密①＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
「北欧モデル」には、高福祉・高負担という従来の人々が持つ印象とは異なる、絶え間ない政策イノベーションへのチャレンジがあります。最近の北欧諸国のダイナミックで柔軟な政策イノベーションを紹介し、その本質は何か、政策イノベーションを生み出す背景には何があるのか、を示していきます。
わが国では１９９０年代に入って以降、経済の低迷が続き、様々な構造問題が噴出している。対外的にはアジア新興国の本格的台頭、体内的には少子高齢化の進展と、取り巻く基礎環境の長期トレンドに大きな変化が生じてきている。にもかかわらず、政治・経済・社会の仕組みが右肩上がりのキャッチアップ時代のもののまま維持され、この結果、経済成長率の低下、社会保障の機能低下、財政赤字の累積など、まさに先進国病の典型的な現象に悩まされてきた。
こうした日本の状況とは対照的に、スウェーデンをはじめとする北欧諸国は総じてリーマン・ショック以降の立ち直りは早く、財政も健全性を保っている。産業協刷力も国際的にみて上位に位置してきた。とりわけ、北欧諸国はＩＴ先進国として知られている。
北欧で政策イノベーションを促してきた発想法・行動様式の特徴は３点。第一は、異なる制度間の「有機的なリンケージ」を図る姿勢である。この結果として、政策の無駄がなくなり、政策効果が上がり、二者択一ではなく、「二兎を追う」ことが可能になっている。例えば、産業政策面では経済不振に陥った企業を救済することはしない。一方、積極的労働市場政策と呼ばれる就業支援策には十分な予算をつけることで、リストラによって職を失った労働者が新し職を得ることを強力に支援している。こうして北欧諸国は、効率と公平という、通常トレードオフとみなされる二つのことを同時に追求、経済成長と社会保障の両立を実現してきている。税制を例とれば、個人からは多くの税を徴収する一方、法人実効税率は思い切って引き下げることで、充実した政府機能の財源を確保したうえで、経済活力に配慮するという、複眼的・実践的な政策が実施されている。
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１４）２０２３年４月８日
＜北欧モデル 強さの秘密②＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
北欧で政策イノベーションを促してきた発想法・行動様式の第二の特徴は、「合理性・透明性」を重んじて制度・政策を構築していくスタンスである。例えば、勤労所得と資本所得に異なる税制を適用する「二元的所得課税」が北欧４国で導入されている。これは、税制理論としては、ダブルスタンダードといえようが、金融取引のグローバル化という現実を踏まえ、徹底して合理的・現実的に考えることで、足の速い金融資産とそうでない勤労所得を分けるという画期的な税制が考案された。
そのほか、政策策定に当たってバックキャスティングという手法を重視している。バックキャスティングとは、想定される課税の解決のために、目標となるビジョンを描いたうえで、それに到達するために、いつまでに何かをやらなければならないかを決め、実行していくことをいう、わが国のように、過去の延長線上に「予測」するため、政策の前提が時間とともにズレ、パッチワークの政策変更により、いつまでも制度と現実のズレが残るのとは対照的である
第三は、「試行錯誤」によって進歩するというスタンスである。バックキャスティングの手法をとるからといって、必ずしも政策の全てが成功しているわけではない。むしろ多くの失敗がある。例えば、近年注目される積極的労働市場政策をいち早く導入する一方、その内容は時代によってさまざまに失敗と改善を繰り返してきた。それでも時代に先駆けて、とにかくやってみるという精神がある。金融政策面では早くからインフレターゲティングを採用し、環境分野では炭素税や固定価格買い取り制度を世界に先んじて導入している。「実験国家」と呼ばれるゆえんである。これに対し、日本では、政策は海外の模倣が多く、検証されないために進歩がない。
*積極的労働市場政策＝労働者に職業訓練や職業紹介を行い、雇用主には労働者雇用に関する助成金を支給するなど、労働市場に積極的な働きかけを行う政策。労働者の能力開発を促進し、失業の長期化を防ぐことを目的としている。
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１５）２０２３年４月１５日
＜北欧モデル 強さの秘密③＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
＊教育の重視
北欧の政策イノベーションの土壌としては、社会観・行動規範の特徴に加え、教育を重視してきたことも見逃せない。公的教育費のＧＤＰを国際比較すると、スウェデン６．１％、デンマーク６．５％、フィンランドは５．５％、ノルウェー７．３と、わが国（３．３％）を大きく上回る。（文部科学省「教育指標の国際比較」２００８年）この主因は、高等教育への公的支出が充実していることにあるが、これは北欧諸国では大学授業料が原則無料になっているためである。さらに、幼児教育にも力が入れらており、わが国では保育所は幼稚園と異なって教育は行われないことが原則であるが、北欧では幼保一元化がなされ、幼児に対する教育が重視されている。（２０２０年の幼稚園数９６９８、保育所３７６４２。２０２１年の認定こども園 ９２２０）
こうした教育の重視によって北欧諸国が目指してきたのは、「自立した強い個人」の育成である。北欧諸国は世界で最も民主主義の発達した国々であり、民主主義の基本は住民による自治である。自治はコミュニティの個々の構成員が自立し、主体性を持つことが大前提となる。そうした自立した個人を育むことが教育の役割であり、それゆえに北欧では教育を重視してきた。こうして育まれた自立した強い個人が、各々の個性を発揮し、各分野での政策イノベーションを担ってきた。
日本もかつては教育の面では、世界の称賛を浴びてきた。特に人材の底上げで貢献してきた初等中等教育の在り方や、ＯＪＴ中心の企業内教育では優れたパフォーマンスを示してきた。しかし、近年その優位性は急速に薄れつつあり、かつての「人材大国」の影は薄れつつある。資源のないわが国が経済的な繁栄を維持するには、人材を強化していく以外に方策はない。
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《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１６）２０２３年４月２２日
＜北欧モデル 強さの秘密④＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
北欧型経済モデルの特徴を一言で言うならば、高福祉・高負担でありながら、高い経済成長と財政健全化の両立を実現しているということであろう。税や社会保険料など重い負担は、個人の勤労意欲や企業の投資意欲を阻害し、経済成長にマイナスに作用するというのが、一般的な見方である。しかし、スウェーデンをはじめ北欧諸国では、企業の高い国際競争力、高い経済成長率、健全な財政、平等な所得分配、手厚い社会保障がバランスのとれたかたちで実現している。
北欧型経済システムの最大の特徴は、各国とも高い社会保障水準や福祉水準を維持するために、税負担や社会保険料負担を合わせた国民負担が極めて高水準にあることだ。北欧4か国の社会保障費の対GDP比はスウェーデンの２７．３％を筆頭にいずれの国も２０％以上の高水準をキープしている。日本は１８％台。これは、当然のことながら、社会保障の財源を賄うために、税・社会保険料などの国民所負担率も高水準にある。デンマークが６９％、スウェーデンが６２％、ノルウェーが５６％で、税負担率はデンマークが６６％、スウェーデンが５０％となっている。これに対し日本の国民負担率は４０％低程度で、税負担は２２％に過ぎない。社会保障費のかなりの部分が国債発行で賄われているためだ。
北欧諸国の所得課税のもう一つの特徴は、社会保障の財源の大部分が地方所得税（日本の住民税に相当）で賄われていることである。逆に国税の所得税の最高税率はフィンランドの30％が最も高く、スウェーデンが２５％、デンマークは１８％と全般的にかなり低い水準である。住民税は個別自治体により税率が異なるのが大きな特徴だ。その理由は。これらの国々では、地方分権が進んでおり、国によって多少の差異はあるものの、年金を除く医療・介護・福祉など社会保障の実施主体は地方自治体で、国と地方の役割分担が明確である。また、地方が社会保障を賄う自主財源を住民税というかたちで、住民から徴収しているという点で共通している。住民にとっては「受益と負担の関係」がわかりやすい制度だといえる。サービスに不満があれば、税率引き下げを求めることもできるし、サービス向上のために引き上げを求めることもできる。
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■ウイークリー「国のかたち改革」（１７）２０２３年４月２９日
＜北欧モデル 強さの秘密⑤＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
北欧諸国に共通する税・財政システムのもう一つの特徴は、国家としての高い国際競争力を維持すべく、法人税、Ｒ＆Ｄ（研究開発）支出、ＩＴインフラ、教育、積極的労働市場政策など税制、歳出の両面でビジネスや競争力の基盤を強化し、同時に人材能力を高めることを明確に意識した制度設計になっている点がある。いずれの国も人口規模が４００～９００万人台で、国民が望む高い社会保障・福祉水準を維持するには、内需が小さい中で、国際競争力を強化し、絶えず産業構造を高度化し続け、外需主導で高い経済成長を維持しなければならないからである。各国の輸出比率はスウェーデンが48％、デンマークが４７％、ノルウェーが４２％、フィンランドが３７％と、いずれも極めて高い比率にある。
国際競争力を強化するために、各国が共通で取り組んでいる課題は、①法人税率の引き下げ、②Ｒ＆Ｄに対する支出拡大でイノベーションを促進する、③ＩＴ基盤の整備・強化である。北欧諸国の法人税率は、段階的に引き下げれてきており、デンマーク２５％、フィンランド、スウェーデンが２６％、ノルウェー２８％といずれも３０％を下回る低水準にある。
Ｒ＆Ｄ支出の対名目ＧＤＰ比率をみると、フィンランド、スウェーデンが３．７％、デンマークが２．９％と、いずれも高水準にある。さらにＩＴインフラの整備状況も高水準で、世界経済フォーラムのＩＴ競争力リポートによれば、スウェーデンが１位、フィンランドが３位、デンマーク７位、ノルウェー９位と、いずれもトップ１０にランクインしている。日本は１９位にとどまっている。