自民党大会で道州制報告

◆自民「道州制下での基礎自治体のあり方」報告 2018年3月25日

(自民党大会党情報告より)

3月25日に開かれた自民党大会で「道州制下の基礎自治体のあり方」が

報告されました。それによると、新たな考え方として、道州制の導入は、

国から広域自治体である道州への分権を徹底することにより、道州の地域経営のパワーを増強することを基本とし、道州制の導入に当たっても、現行の市町村がそのまま基礎自治体として移行する(市町村合併を前提としない)。また、道州制の下での基礎自治体の事務として、1.指定都市・中核市は、都道府県から事務・権限が移譲されて事務範囲が拡大。2.一般市町村のうち、一定規模以上の市についても、都道府県から事務・権限が移譲されて拡大。3.一般市町村のうち、一定規模未満の市及び町村については、道州制に移行しても、原則として現行以上の事務・権限は委譲しないものとし、案1として、さらに小規模市町村については、現行の市町村事務のうち一部を道州が処理することとし、事務範囲が縮小、案2として、事務範囲は変化しないが、道州(支庁)による補完、周辺市町村による補完を行う、としている。

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