道州制ウイークリー（１８２）～（１８５）
■道州制ウイークリー（１８２）２０２０年１月４日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑤
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
「廃県置州」はざっくりいうと、３０年前に行われた「国鉄改革」に似ています。民営化以前、国鉄は万年赤字でした。国鉄時代、全国の鉄路は東京本社によって１つのサイフで一括管理され、「ドンブリ勘定」が蔓延していたのです。これを７つの民間会社に分割し、再生させたのが国鉄改革です。
現在、日本の行財政システムも、民営化以前の国鉄と同じような状態にあります。毎年、国と地方で６０兆円近い赤字を出し、歳出削減などほとんどできないまま、累積債務が１３００兆円にまで膨れあがった。国民が納める税金の７割近くが国税、しかし行政サービスの７割は地方自治体。このギャップを埋めるため、国の意思で補助金や地方交付税などの形で財源を地方に再配分するので、需要と供給のミスマッチがあちこちで生じる。ドンブリ勘定のような中央集権体制では、誰が最終責任を負っているかもはっきりしない。カネが足りなければ改革するのではなく、国債や地方債という名の借金で補填していく。どう見ても旧国鉄と同じ構図です。
道州制への意向に関する議論は戦前からありますが、２００６年に第一次安倍政権ができたとき、自民党は「２０１８年までに４７都道府県を廃止し、約１０の道州に再編する」と公約しています。この公約は０９年の政権交代でいったん凍結されますが、１２年に自民党が政権復帰すると再び「道州制基本法」の早期成立を図り、その制定後５年以内の道州制導入を目指します。「導入までの間に、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図ります」（２０１２年のマニフェスト）と公約しています。しかし、それから７年が過ぎ、安倍政権も続いていますが、一向に動く気配がありません。道州制移行の機運が高まった時は、州の区割りに議論が集中し、小規模な町村の反発や地方間格差の拡大を懸念する声が高まりました。関係各省も権限縮小に抵抗し、前向きな議論がかき消されてしまいました。
■道州制ウイークリー（１８３）２０２０年１月１１日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑥
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
道州制とはおおむね「都道府県よりも原則として広域の機関または団体を新に創設しようとする制度構想の総称」（西尾勝著『地方分権改革』東大出版会・２００７年）とされます。その広域の機関ないし団体を道州とし、それを内政の拠点とする構想であるともいえます。
州の性格づけや区割り、担当業務、財政調整、国、市町村との役割分担などをめぐりいろいろな考え方がありますが、一番新しい説明は、１０年少し前に道州制担当大臣の諮問機関であった「道州制ビジョン懇談会」（２００７年から３年間内閣官房に設置）の「地域主権型道州制」（「中間報告」２００８年３月）にあります。そのポイントは、「地域主権型道州制とは、国、道州、市、それぞれの政策領域において独立した権限と税財源を持つ制度だ。日本を１０州程度に再編し、公選の州知事、州議会を置く二元代表制を政治機関とする地方自治体とする。国の出先機関や府県業務を統廃合し、厚労省、国交省、文科省など内政を扱う省から権限、財源を各道州に移し、国は外交、防衛、危機管理などに純化し内政の拠点にする」というものです。
それが求められる背景を同懇談会「中間報告」ではこう解説しています。「日本に求められるのは、人々のより身近な場において、各地域に適した決定と執行ができる『新しい国のかたち』を早急に築くことである。日本全体を一色に塗りつぶす中央集権的な統治体制を根本的に改め、国民一人ひとりが自助の精神をもち、地域の政治・行政に主体的に参加し、自らの創意と工夫と責任で地域の特性に応じた地域づくりを行える統治体制、すなわち国政機能を分割して自主的な地域政府「道州」を創設することである」。
この懇談会報告に加えなければならないのは、本格的な人口減少国家にふさわしい統治の仕組みの再構築が不可欠だという点です。
■道州制ウイークリー（１８４）２０２０年１月１８日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑦
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
日本型州構想は、次の３点をねらいとします。
第一に、日本を地方分権が進んだ地方主権の国に変えること。
第２に、東京一極集中を排除し、各圏域が自立できるよう競争条件を整えること。
第３に、国、地方の仕組みを簡素化し、機能性の高い政府システムに変えること。
そこでは、各州が「内政の拠点」となるよう、国から各州への権限移譲が進み、法令による義務付け、枠づけは大幅に緩和・廃止され、州が政策の企画立案から管理執行までを一貫して担うようになります。この仕組みは概ね次のようなことが柱になります。
１．現在の都道府県の合併ではなく、各ブロック単位（いくつかの府県区域）を統治の区域とし、そこに新たな地方自治体としての州政府をおく。
２．国の役割は、対外政策など真に国家に必要な行政分野に限定し、身近な基礎行政は基礎自治体（市町村）に、州は広域行政と市町村の補完的な役割を果たす。
３．国と州は、原則として対等な自立した関係となる。アメリカ、カナダのような連邦国家をめざす訳ではないが、精神としては限りなく連邦国家に近い考え方とする。
こうした考え方に基づくので、従来議論されてきたような国の行財政権を大幅に各州に移すことだけでなく、立法権も委譲しなければなりません。法律で決めることを限定し、州条例や市町村条例で決めることを増やすべきです。
■道州制ウイークリー（１８５）２０２０年１月２５日
◆人口減少時代に合った国のかたち⑧
（佐々木信夫『この国のたたみかた』より）
道州制への移行は日本各地を元気にすることが狙いです。各州は財源や立法権、行政権を国から大幅に移譲され、それをフルに使い自立を目指します。内政の拠点として各州は、道路・空港・港湾など広域インフラの整備、科学技術の振興、州立大学など高等教育の充実化，域内経済や産業の振興、海外との都市間交易、文化交流、雇用政策、州内の治安、危機管理、環境保全、さらに医療保険など広域的な社会保険サービスを担当することになります。
道路なら，市町村が建設管理する生活道路を除く幹線道路や準幹線道路は、国道、県道などの区別はなくし、みな州道とします。州が一体的に管理し、ネットワークと拠点性を高めることで、道路の持つ力を経済面でも生活面でも有効に活かせるようにするのです。結果、各州の人口、経済の伸びも期待できます。
道州制にすると地域格差が拡大し、勝ち組負け組がはっきりとし、小規模な町村などは寂れるという人もいます。そうでしょうか。では、現在の４７都道府県の体制をそのまま続ければ格差が広がらず、町村も寂れないのでしょうか。
話は逆です。広域州を創設すれば、州内の核となる大都市がその州を潤し、町村は広域州の中で財政上の調整も受ける訳で、都道府県時より機動的な財政支出が可能になります。州制度への移行によって、州には課税自主権も与えられます。場合によっては、政策減税も可能となるでしょう。