カテゴリーアーカイブ: 新しい国のかたち
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１３）２０２３年４月１日
＜北欧モデル 強さの秘密①＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
「北欧モデル」には、高福祉・高負担という従来の人々が持つ印象とは異なる、絶え間ない政策イノベーションへのチャレンジがあります。最近の北欧諸国のダイナミックで柔軟な政策イノベーションを紹介し、その本質は何か、政策イノベーションを生み出す背景には何があるのか、を示していきます。
わが国では１９９０年代に入って以降、経済の低迷が続き、様々な構造問題が噴出している。対外的にはアジア新興国の本格的台頭、体内的には少子高齢化の進展と、取り巻く基礎環境の長期トレンドに大きな変化が生じてきている。にもかかわらず、政治・経済・社会の仕組みが右肩上がりのキャッチアップ時代のもののまま維持され、この結果、経済成長率の低下、社会保障の機能低下、財政赤字の累積など、まさに先進国病の典型的な現象に悩まされてきた。
こうした日本の状況とは対照的に、スウェーデンをはじめとする北欧諸国は総じてリーマン・ショック以降の立ち直りは早く、財政も健全性を保っている。産業協刷力も国際的にみて上位に位置してきた。とりわけ、北欧諸国はＩＴ先進国として知られている。
北欧で政策イノベーションを促してきた発想法・行動様式の特徴は３点。第一は、異なる制度間の「有機的なリンケージ」を図る姿勢である。この結果として、政策の無駄がなくなり、政策効果が上がり、二者択一ではなく、「二兎を追う」ことが可能になっている。例えば、産業政策面では経済不振に陥った企業を救済することはしない。一方、積極的労働市場政策と呼ばれる就業支援策には十分な予算をつけることで、リストラによって職を失った労働者が新し職を得ることを強力に支援している。こうして北欧諸国は、効率と公平という、通常トレードオフとみなされる二つのことを同時に追求、経済成長と社会保障の両立を実現してきている。税制を例とれば、個人からは多くの税を徴収する一方、法人実効税率は思い切って引き下げることで、充実した政府機能の財源を確保したうえで、経済活力に配慮するという、複眼的・実践的な政策が実施されている。
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１４）２０２３年４月８日
＜北欧モデル 強さの秘密②＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
北欧で政策イノベーションを促してきた発想法・行動様式の第二の特徴は、「合理性・透明性」を重んじて制度・政策を構築していくスタンスである。例えば、勤労所得と資本所得に異なる税制を適用する「二元的所得課税」が北欧４国で導入されている。これは、税制理論としては、ダブルスタンダードといえようが、金融取引のグローバル化という現実を踏まえ、徹底して合理的・現実的に考えることで、足の速い金融資産とそうでない勤労所得を分けるという画期的な税制が考案された。
そのほか、政策策定に当たってバックキャスティングという手法を重視している。バックキャスティングとは、想定される課税の解決のために、目標となるビジョンを描いたうえで、それに到達するために、いつまでに何かをやらなければならないかを決め、実行していくことをいう、わが国のように、過去の延長線上に「予測」するため、政策の前提が時間とともにズレ、パッチワークの政策変更により、いつまでも制度と現実のズレが残るのとは対照的である
第三は、「試行錯誤」によって進歩するというスタンスである。バックキャスティングの手法をとるからといって、必ずしも政策の全てが成功しているわけではない。むしろ多くの失敗がある。例えば、近年注目される積極的労働市場政策をいち早く導入する一方、その内容は時代によってさまざまに失敗と改善を繰り返してきた。それでも時代に先駆けて、とにかくやってみるという精神がある。金融政策面では早くからインフレターゲティングを採用し、環境分野では炭素税や固定価格買い取り制度を世界に先んじて導入している。「実験国家」と呼ばれるゆえんである。これに対し、日本では、政策は海外の模倣が多く、検証されないために進歩がない。
*積極的労働市場政策＝労働者に職業訓練や職業紹介を行い、雇用主には労働者雇用に関する助成金を支給するなど、労働市場に積極的な働きかけを行う政策。労働者の能力開発を促進し、失業の長期化を防ぐことを目的としている。
よりよき社会へ国のかたち改革
《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１５）２０２３年４月１５日
＜北欧モデル 強さの秘密③＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
＊教育の重視
北欧の政策イノベーションの土壌としては、社会観・行動規範の特徴に加え、教育を重視してきたことも見逃せない。公的教育費のＧＤＰを国際比較すると、スウェデン６．１％、デンマーク６．５％、フィンランドは５．５％、ノルウェー７．３と、わが国（３．３％）を大きく上回る。（文部科学省「教育指標の国際比較」２００８年）この主因は、高等教育への公的支出が充実していることにあるが、これは北欧諸国では大学授業料が原則無料になっているためである。さらに、幼児教育にも力が入れらており、わが国では保育所は幼稚園と異なって教育は行われないことが原則であるが、北欧では幼保一元化がなされ、幼児に対する教育が重視されている。（２０２０年の幼稚園数９６９８、保育所３７６４２。２０２１年の認定こども園 ９２２０）
こうした教育の重視によって北欧諸国が目指してきたのは、「自立した強い個人」の育成である。北欧諸国は世界で最も民主主義の発達した国々であり、民主主義の基本は住民による自治である。自治はコミュニティの個々の構成員が自立し、主体性を持つことが大前提となる。そうした自立した個人を育むことが教育の役割であり、それゆえに北欧では教育を重視してきた。こうして育まれた自立した強い個人が、各々の個性を発揮し、各分野での政策イノベーションを担ってきた。
日本もかつては教育の面では、世界の称賛を浴びてきた。特に人材の底上げで貢献してきた初等中等教育の在り方や、ＯＪＴ中心の企業内教育では優れたパフォーマンスを示してきた。しかし、近年その優位性は急速に薄れつつあり、かつての「人材大国」の影は薄れつつある。資源のないわが国が経済的な繁栄を維持するには、人材を強化していく以外に方策はない。
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《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（１６）２０２３年４月２２日
＜北欧モデル 強さの秘密④＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
北欧型経済モデルの特徴を一言で言うならば、高福祉・高負担でありながら、高い経済成長と財政健全化の両立を実現しているということであろう。税や社会保険料など重い負担は、個人の勤労意欲や企業の投資意欲を阻害し、経済成長にマイナスに作用するというのが、一般的な見方である。しかし、スウェーデンをはじめ北欧諸国では、企業の高い国際競争力、高い経済成長率、健全な財政、平等な所得分配、手厚い社会保障がバランスのとれたかたちで実現している。
北欧型経済システムの最大の特徴は、各国とも高い社会保障水準や福祉水準を維持するために、税負担や社会保険料負担を合わせた国民負担が極めて高水準にあることだ。北欧4か国の社会保障費の対GDP比はスウェーデンの２７．３％を筆頭にいずれの国も２０％以上の高水準をキープしている。日本は１８％台。これは、当然のことながら、社会保障の財源を賄うために、税・社会保険料などの国民所負担率も高水準にある。デンマークが６９％、スウェーデンが６２％、ノルウェーが５６％で、税負担率はデンマークが６６％、スウェーデンが５０％となっている。これに対し日本の国民負担率は４０％低程度で、税負担は２２％に過ぎない。社会保障費のかなりの部分が国債発行で賄われているためだ。
北欧諸国の所得課税のもう一つの特徴は、社会保障の財源の大部分が地方所得税（日本の住民税に相当）で賄われていることである。逆に国税の所得税の最高税率はフィンランドの30％が最も高く、スウェーデンが２５％、デンマークは１８％と全般的にかなり低い水準である。住民税は個別自治体により税率が異なるのが大きな特徴だ。その理由は。これらの国々では、地方分権が進んでおり、国によって多少の差異はあるものの、年金を除く医療・介護・福祉など社会保障の実施主体は地方自治体で、国と地方の役割分担が明確である。また、地方が社会保障を賄う自主財源を住民税というかたちで、住民から徴収しているという点で共通している。住民にとっては「受益と負担の関係」がわかりやすい制度だといえる。サービスに不満があれば、税率引き下げを求めることもできるし、サービス向上のために引き上げを求めることもできる。
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■ウイークリー「国のかたち改革」（１７）２０２３年４月２９日
＜北欧モデル 強さの秘密⑤＞
翁百合他『北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか』から
北欧諸国に共通する税・財政システムのもう一つの特徴は、国家としての高い国際競争力を維持すべく、法人税、Ｒ＆Ｄ（研究開発）支出、ＩＴインフラ、教育、積極的労働市場政策など税制、歳出の両面でビジネスや競争力の基盤を強化し、同時に人材能力を高めることを明確に意識した制度設計になっている点がある。いずれの国も人口規模が４００～９００万人台で、国民が望む高い社会保障・福祉水準を維持するには、内需が小さい中で、国際競争力を強化し、絶えず産業構造を高度化し続け、外需主導で高い経済成長を維持しなければならないからである。各国の輸出比率はスウェーデンが48％、デンマークが４７％、ノルウェーが４２％、フィンランドが３７％と、いずれも極めて高い比率にある。
国際競争力を強化するために、各国が共通で取り組んでいる課題は、①法人税率の引き下げ、②Ｒ＆Ｄに対する支出拡大でイノベーションを促進する、③ＩＴ基盤の整備・強化である。北欧諸国の法人税率は、段階的に引き下げれてきており、デンマーク２５％、フィンランド、スウェーデンが２６％、ノルウェー２８％といずれも３０％を下回る低水準にある。
Ｒ＆Ｄ支出の対名目ＧＤＰ比率をみると、フィンランド、スウェーデンが３．７％、デンマークが２．９％と、いずれも高水準にある。さらにＩＴインフラの整備状況も高水準で、世界経済フォーラムのＩＴ競争力リポートによれば、スウェーデンが１位、フィンランドが３位、デンマーク７位、ノルウェー９位と、いずれもトップ１０にランクインしている。日本は１９位にとどまっている。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（５）２０２３年２月４日
＜どのような経済社会、地域にするのか④＞
（飯田哲也・金子勝『メガリスク時代の日本再生戦略』より）
◆産業構造転換のために国家がなすべきこと
アメリカや中国での先端技術の研究・開発では、軍事利用を前提とするものが少なくありません。無人航空機(ドローン)、自動車の無人運転、コンピューターによる地形認証システムなどの基盤技術は、いずれも軍用目的でも利用されています。国防総省高等研究計画局が先端技術開発に重要な役割を果たしています。中国のファーウェイやZTEといった先端技術を担う民間企業も、軍事部門からスピンアウトしてきたもので、似たような流れがあります。こうした基盤技術の上に、シリコンバレーや中国の深圳や雄安は、市場調査を行うことで消費者のニーズをつかみ、ＩＴ関連企業が集中するようになったのです。こうした事例からも分かるように、国家によるサポートをテコにして、先端技術が集積するような拠点が生まれてこなければ、新しい産業はそう簡単には生まれてこないのです。
日本では、大学は依然として情報通信機器の基盤技術の開発から遅れた上に、予算が恒常的に削られています。こうした閉塞状況を打破するには情報公開と民主主義を大原則にして国家戦略を立てる必要があります。
昨今のイノベーションの特徴は、プラットフォームとなるスタンダードが変わると、市場が一変するという点にあります。このような大転換に際して、政府は、国有企業か、民間企業か、政府か、市場かといった、旧来的な二分法に囚われてはなりません。新しい産業のためのインフラ整備、研究開発投資を含む初期投資の赤字分をカバーするための制度設計、国際的なデファクト・スタンダードに育てるためのＯＳの選択と、これに関連するルールの標準化と外交交渉、関連産業の支援、知識産業化の推進、創造性を重視した教育の拡充などにおいて、国家戦略が重要になってくるのです。今の日本は、まるで倒産企業のように、未来を考えずに金を湯水のように使っているだけです。もはや日本は先進国とはいえなくなっています。だからこそ、オールジャパンで新しい産業を創り出す必要があるのです。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（６）２０２３年２月１１日
＜どのような経済社会、地域にするのか⑤＞
（八幡和郎『日本の政治：解体新書』から
◆首都機能移転と地方分権
東京一極集中の排除のために、大阪・関西副都は有効であろうが、東京と大阪だけが栄えるのでは支持されない。他の地方の発展法方向も保障する必要がある。地方自治の仕組みにしても、明治維新の成功は、地方制度を統一整理したことにある。明治、あるいは戦後に始まった地方制度が老朽化しているので、国家的に再構築すべきことと、各地の自主性に任すことを使い分けることが正しい。
東京一極集中を解消するためには、道州制を含めた地方分権とか、首都機能の部分移転の方が現実的だという人もいるが、それだけでは首都にいる人や企業本位の社会システムのままになる構造的問題を解消できない。やはり、本命は国会、政府の移転である。
試案としては、①東京が災害やテロ、システム障害に大阪を官民の西日本センターとして機能させる。「ＮＨＫ大阪からの全国放送」「東海道新幹線の管制」などはすでに準備されている。②東京で緊急事態が起こったら民間は大阪、国会や官公庁は京都を活用すべきだ。ホテルを臨時の各省庁として使える。大学・寺社の施設も同様。③「国立京都国際会館」を国会議事堂として、京都御所は臨時の皇居として使えるように機能を向上させておくべきである。④中央省庁の組織を見直し、職員の半数は道州に移行させる。都道府県と市町村は３００～４００の基礎自治体に再編して財政基盤を保証し、生活基盤の整備は任せる。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（７）２０２３年２月１８日
＜どのような経済社会、地域にするのか⓺＞
（八幡和郎『日本の政治：解体新書』から
地方制度については、自民党が道州制を主張し、旧民主党が道州も都道府県も廃止して、全国を３００ほどの基礎自治体に分けることを主張していたが、私は、両方同時にするという考えだ。ただし、それを地方分散につなげるためには、公務員をどこから持ってくるかが大事である。道州は基本的には霞が関から片道切符での移籍であるべきと思う。あくまで東京から広島や仙台に雇用を移すべきで、都道府県からの吸い上げは最小限でよい。政策立案は霞が関に残し、実施は道州に、全国統一政策は各道州の話し合いで決める方法もある。
ドイツは「地方分権の国」といわれるが、政策は全国一律が多く、むしろ「地方主義の国」である。教育も各州の文部省の話し合いで立案・実施している。ドイツの中央銀行のドイツ連邦銀行の理事にしても、過半数は各州代表である。また、ＥＵも各国代表が相談して決めることが多いし、持ち回りの「議長国」という制度もある。日本でも、水道行政は主要な大都市の水道局の話し合いが重要な役割を演じてきた。
道州制を採用した場合、国土交通省や厚生労働省、農水省などは、プロパー職員はなくして道州からの出向者で構成してもいい。道州庁の最初の職員は中央省庁からの移籍者、出向者を中心にして、一部は地元で募集すればいいが、新規採用は道州がするので徐々に入れ替わるだろう。
現行の都道府県の枠組みをなくすことは、地域経済維持のためにも現実的でないので、基礎自治体の協議体としての道府県はあってもいい。都道府県議会議員は基礎自治体議員からの間接選挙でいい。職員は基礎自治体からの出向者で構成する。道州や基礎自治体の地域割りは、地元に任すのではなく、地元の意向を早朝しつつも、国会で決めるべきである。明治維新の時のように全国的なリシャッフルが必要だ。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（８）２０２３年２月２５日
＜道州制の議論をしていこう＞
三木谷弘史『未来力』から
自動運転という「未来」が確実に来るとすれば、それが実現したときに国際社会に後れを取らないため、あらかじめ様々な規制を緩和しておかなければならない。そして民間が生み出していくイノベーションを、時には「失敗」も許容しながら支えることは、今の時代における政治や行政の重要な役割だろう。
その点、州ごとに法律や規制が決められるアメリカでは、イノベーションの進展が段違いに早い。ネバダ州では自動運転のテストを公道で積極的に進められるが、別の州ではできない――といった州による競争原理が働くからである。各自治体間での競争を促すという意味で、日本でも道州制の議論をするべきだというテーマも自ずとでてくるはずだ。
最近、アメリカのシリコンバレーで興味深い事態が起きている。そのイノベーションの「聖地」から企業や人材が離れ始めているというのだ。「頭脳」が流失しているという意味の「ブレイン・ドレイン」が起きている。なぜ、そうなったのか。背景にあるのは、新型コロナウイルスの流行に伴う働き方の大きな変化だ。リモート化による「ワーク。フロム・ホーム」だ。アメリカで一つのスタンダードになりつつあるのが「ノー・オフィス・カンパニー」という働き方である。そして快適な住環境を求め引っ越し先を探す。行き先は、シリコンバレーから、税金の低いテキサス州やネバダ州、あるいはフロリダ州だ。
日本国内では自治体同士の競争というものは起きえない。アメリカでは国が徴収する連邦所得税とともに、各州がそれぞれ所得税を徴収している。州によって税率は異なる。企業も同じで、テスラもカリフォルニア州からテキサス州に移転する計画を発表した。日本でも道州制の導入を抜本的に議論した方がいい。例えば、九州州は関東州よりもＩＴ化が進んでいる。関西州は」税金の安さでは一番――。そうした選択があれば企業は様々な経営戦略を、人々は様々な働き方を検討することができる。それぞれの州が「未来」を見据えて多様な施策を打つような競争があった方が、地域の活力は結果的に増していくに違いない。現在のように全国一律の制度を「中央」が決めるのではなく、地域間競争を起こしていくべきだ
関西州ねっとわーくの会１２州構想PDF
日本再生８州構想
活性化への決定版シナリオ
２０１８年３月版
関西州ねっとわーくの会
高松 義直
http://kansaishu.com
■転機に立つ日本
日本は転機に立っています。
人口減少社会、揺らぐ社会保障、産業空洞化、経済縮小、地域間格差、進まぬ財政再建など国民の将来不安が高まっています。これは、社会システムが現代の課題を解決できないほど劣化しているためです。
この不安を切り開く道はただ一つ、「国のかたち」を現代に対応した「現代化」の実行です。それが新しいシステム「道州制・８州構想」です。地域を活性化し、日本を再生へと導いていきます。
少子高齢化による人口減少が加速しています。２０４０年には１億７２７万人となり、今より１９００万人減少、関西では３００万人減少します。６５歳以上が国民の３６％の３８００万人にもなり、生産労働人口は１８９５万人減少。関西圏では３０７万人減少します。財政難も進行、国全体で借金１２００兆円を抱える状況となっています。
今こそ、レジーム・チェンジ（体制一新）。
改革なくして再生なし。新しい「国のかたち」で地域力を結集し、日本に活力を取り戻すことが急務です。
分権多極の道州制「８州構想」がその鍵です。遅くとも２０２０年代前半に転換を目指すべきでしょう。
＜１＞強い地域圏「州」の時代へ
■時代遅れ 中央集権の府県制
交通通信進展、県境を越え広域化する地域経済社会圏, 山積する広域課題、東京一極集中の一方で沈滞する地方。中央集権の府県制のひずみが大きくなっています。危機管理上も東京一極集中は危うい状況です。
中央政府が全国一律・画一的に政策決定する明治以来の中央集権は制度疲労を起こしています。地域の自由な発想、活動を阻害する、すでに時代遅れの制度です。
細切れの府県体制で財政基盤も弱く、地域解決力が不足。いまも国依存体質。地方の状況は改善していません。この「衰退スパイラル」を断ち切らなければなりません。
■国を頼らず、国を支える
大地域圏で安定した経済社会基盤を築き、人口減・高齢化社会に備えることが日本の緊急課題です。
強い広域地域圏を創り、国を頼らず、国を支える。地域主導の地域発展へ転換の時です。
「変化なくして進歩なし」です。
■国のかたちは自立分権の８州制
８州構想は単なる府県合併ではありません。
国と地方の役割分担を再編、多様性を活かし地域の自立的経済圏創りをめざすものです。
人口減少に伴う労働力不足は公務員減少に直結し、現行行政機構の抜本的見直しは必至です。経済社会の広域化にも対応させ、都道府県を地域ブロックの８地域に再編、地域課題に自主決定権を持つ自立分権国家へ向かっていくべきです。
統治機構の刷新は財政再建にもつながります。
８州広域行政府とは、
北海道 東北 関東
中部（東海・北陸・甲信越）
近畿 中国 四国 九州・沖縄
（関東・中部を４州に編成、沖縄に特別行政府を設置することも考えられます）
■道州制による財政削減効果
ＮＰＯ法人地方自立研究所算定によると行政経費、補助金の重複などの整理で、都道府県分で５兆円、市町村分で９兆円の計１４兆円の削減が可能としています。
＜２＞自ら地域を創る「地域経営」
■地域力は「自主自立」から
「自主自立」が地域力、発展の原動力です。
「自ら地域を創る」という地域の創意と工夫を活かす「地域経営」がなければ、地域再生はできません。人口増加と高度経済成長を前提にした国主導の戦後システムはすでに崩壊しました。「お上から下ろす政治」は過去のものとなりました。
■広域圏の核「中枢都市」
州は都市の集合体です。
大都市は広域経営の核「中枢都市」、地域のエンジンとなります。市町村による広域都市圏と連携、地域経済を活性化していきます。
広域的、機動的に動ける州を経済単位として産業広域ネットワークをつくり、第４次産業革命推進を軸にしてイノベーションを進め、新産業への再編と雇用安定を図ることになります。地域から世界との競争を目指す動きを加速しなければ、日本は落伍していくでしょう。
「地域発展なくして国の再生なし」です。
■自立へ地域がサイフを握る
地方自主財源の確立が自治の要です。
地方税収入比率は都道府県、市町村ともに歳入の
３２．６％。いわゆる「３割自治」です。
交付税比率は都道府県が１７．２％、
市町村では１５．３％となっています。
財政配分は国３０：州３０：市町村４０へ増額します。
税の１０％は共同税として州間調整財源とします。（現在は国４０：地方６０）
補助金行政から脱却、地方の裁量度を高めることが大切です。
予算の陳情政治から自前財源による政治へ変わらなければ、いつまでたっても地域自立はできません。
ただ、各州間にはなお財政格差が起こる可能性があります。そのため基準的生活基盤維持のため州間の財政調整は国が行い、市町村の財政調整は州が担うことは必要でしょう。
まずは税源の地方分を増額することから始まります。
消費税、酒税の地方税化を目指します。当面、税率は国会で議決します。税金と社会保険料徴収の一本化も必要です。
＜３＞新しい役割分担
８州制は国の分立や連邦制ではありません。
一つの憲法のもと、皇室、議院内閣制、衆議院参議院の二院制を維持、参議院は州代表となります。国、州、市町村の３層制となり、市町村の行財政力を強化、広域行政は都道府県を再編した「州」が統括します。
■国は国政の根幹を担う
国の役割は国政の根幹を担い、内政の総合的調整を行い、戦略的機能が強化されます。国は基本法を定め、州の立法機能を拡充、地域で解決できる内政課題対応は州に移管。高裁に行政審判部を設け、国と州の行政上の紛争を裁定します。
主な分野は、皇室、司法、外交、国防、通商、国家財政、通貨・金融、社会保障、教育基本計画、危機管理・テロ対策、資源・エネルギー戦略、食料安保などです。
■州は地域経営の司令塔
広域行政経済を統括するのが州行政府です。州は地域経営の司令塔。地域戦略を牽引します。都道府県の広域業務を継承、国の出先機関も移管し、必要に応じ市町村を補完、産学公民連携で自立経済圏を創っていきます。
主な分野は、広域交通網、インフラ整備、警察、防災、健康保険、労働監督・職業訓練・紹介、中等教育、技術研究開発、農林業振興などです。
大災害発生時には州が機動力を活かし迅速に対応、国が支援していきます。
州設置を機に、国公立大学は国立と州立の大学に再編、産学公民連携の拠点とし、地域発展の核にしていくことも検討されるべきでしょう。
■市町村は住民直結行政
住民福祉の基盤は市町村です。市町村は日常生活行政全般を担い、市町村広域連携を進め、市町村の行財政力の強化を図ります。府県の仕事を財源・人材と共に市町村に一定程度移譲、地域課題の権限・財源を持つ自治体にします。
主な分野は初等義務教育、生活廃棄物、都市計画、住民基本台帳、保健・社会福祉・介護、公園街路、上下水道(広域整備は州管轄)、ビザ発給などです。
☛まず道州制基本法制定、制度設計へ
■道州制の歩み
道州制は約９０年前から論議されています。
明治維新６０年の１９２７年、田中義一内閣が提案した全国６区の「州庁設置」案が最初です。
１９４５年６月に国の広域行政機関として全国８か所に内務省管轄下の「地方総監府」されましたが、敗戦により同年１１月に廃止されました。戦後は１９５５年に関西経済連合会が「地方制」を提案したのが最初です。その後、数々の団体から提言がありました。
２００６年には地方制度調査会が「道州制答申」を出し、道州制の骨格はほぼ固まっています。
■アメリカの人口上位１０州
１ カリフォルニア ３６９６万人
２ テキサス ２４７８
３ ニューヨーク １９５４
４ フロリダ １８５３
５ ペンシルベニア １２６０
６ イリノイ １２９１
７ オハイオ １１５４
８ ミシガン ９９６
９ ジョージア ９８２
10 ノースカロライナ ９３８
■日本８州の姿
国立人口研究所推計・総生産は２４年度
上段人口（2015年）域内総生産（兆円）
下段人口（2040年）１人当たり（万円）
| 北海道 |
５３６万人
４１９ |
１８，１２４０
３３８．１ |
| 東北 |
８９２
６８６ |
３１，２０８０
３４９．８ |
| 関東 |
４２７６
３８０１ |
１８８．６１７０
４４１．１ |
| 中部 |
２３２５
１９６２ |
９５．７３９０
４１１．７ |
| 近畿 |
２０７０
１７４８ |
７７．８０４０
３７５．８ |
| 中国 |
７３９
６０３ |
２７．７０２０
３７４．８ |
| 四国 |
３８３
２９５ |
１３．４７９０
３５１．９ |
| 九州沖縄 |
１４３５
１２１１ |
４７．４８３０
３３０．８ |
◆州と各国比較 ＧＤＰ
オランダ １６８６万人 ８８００億ドル
スウェーデン ９７５万人 ５７００
デンマーク ５６２万人 ３４２０
■道州制の歩み
道州制は約９０年前から論議されています。明治維新６０年の１９２７年、田中義一内閣が提案した全国６区の「州庁設置」案が最初です。
１９４５年６月に国の広域行政機関として全国８か所に内務省管轄下の「地方総監府」されましたが、敗戦により同年１１月に廃止されました。戦後は１９５５年に関西経済連合会が「地方制」を提案したのが最初です。その後、数々の団体から提言がありました。
２００６年には地方制度調査会が「道州制答申」を出し、道州制の骨格はほぼ固まっています。
■アメリカの人口上位１０州
１ カリフォルニア ３６９６万人
２ テキサス ２４７８
３ ニューヨーク １９５４
４ フロリダ １８５３
５ ペンシルベニア １２６０
６ イリノイ １２９１
７ オハイオ １１５４
８ ミシガン ９９６
９ ジョージア ９８２
10 ノースカロライナ ９３８
■日本８州の姿
国立人口研究所推計・総生産は２４年度
上段人口（2015年）域内総生産（兆円）
下段人口（2040年）１人当たり（万円）
| 北海道 |
５３６万人
４１９ |
１８，１２４０
３３８．１ |
| 東北 |
８９２
６８６ |
３１，２０８０
３４９．８ |
| 関東 |
４２７６
３８０１ |
１８８．６１７０
４４１．１ |
| 中部 |
２３２５
１９６２ |
９５．７３９０
４１１．７ |
| 近畿 |
２０７０
１７４８ |
７７．８０４０
３７５．８ |
| 中国 |
７３９
６０３ |
２７．７０２０
３７４．８ |
| 四国 |
３８３
２９５ |
１３．４７９０
３５１．９ |
| 九州沖縄 |
１４３５
１２１１ |
４７．４８３０
３３０．８ |
◆州と各国比較 ＧＤＰ
オランダ １６８６万人 ８８００億ドル
スウェーデン ９７５万人 ５７００
デンマーク ５６２万人 ３４２０
＜３＞新しい役割分担
８州制は国の分立や連邦制ではありません。
一つの憲法のもと、皇室、議院内閣制、衆議院参議院の二院制を維持、参議院は州代表となります。
国、州、市町村の３層制となり、市町村の行財政力を強化、広域行政は都道府県を再編した「州」が統括します。
■国は国政の根幹を担う
国の役割は国政の根幹を担い、内政の総合的調整を行い、戦略的機能が強化されます。
国は基本法を定め、州の立法機能を拡充、地域で解決できる内政課題対応は州に移管。高裁に行政審判部を設け、国と州の行政上の紛争を裁定します。
主な分野は、皇室、司法、外交、国防、通商、国家財政、通貨・金融、社会保障、教育基本計画、危機管理・テロ対策、資源・エネルギー戦略、食料安保などです。
■州は地域経営の司令塔
広域行政経済を統括するのが州行政府です。
州は地域経営の司令塔。地域戦略を牽引します。
都道府県の広域業務を継承、国の出先機関も移管し、必要に応じ市町村を補完、産学公民連携で自立経済圏を創っていきます。
主な分野は、広域交通網、インフラ整備、警察、防災、健康保険、労働監督・職業訓練・紹介、中等教育、技術研究開発、農林業振興などです。
大災害発生時には州が機動力を活かし迅速に対応、国が支援していきます。
州設置を機に、国公立大学は国立と州立の大学に再編、産学公民連携の拠点とし、地域発展の核にしていくことも検討されるべきでしょう。
■市町村は住民直結行政
住民福祉の基盤は市町村です。市町村は日常生活行政全般を担い、市町村広域連携を進め、市町村の行財政力の強化を図ります。
府県の仕事を財源・人材と共に市町村に一定程度移譲、地域課題の権限・財源を持つ自治体にします。
主な分野は初等義務教育、生活廃棄物、都市計画、住民基本台帳、保健・社会福祉・介護、公園街路、上下水道(広域整備は州管轄)、ビザ発給などです。
☛まず道州制基本法制定、制度設計へ
＜２＞自ら地域を創る「地域経営」
■地域力は「自主自立」から
「自主自立」が地域力、発展の原動力です。
「自ら地域を創る」という地域の創意と工夫を活かす「地域経営」がなければ、地域再生はできません。
人口増加と高度経済成長を前提にした国主導の戦後システムはすでに崩壊しました。
「お上から下ろす政治」は過去のものとなりました。
■広域圏の核「中枢都市」
州は都市の集合体です。大都市は広域経営の核「中枢都市」、地域のエンジンとなります。市町村による広域都市圏と連携、地域経済を活性化していきます。
広域的、機動的に動ける州を経済単位として産業広域ネットワークをつくり、第４次産業革命推進を軸にしてイノベーションを進め、新産業への再編と雇用安定を図ることになります。
地域から世界との競争を目指す動きを加速しなければ、日本は落伍していくでしょう。
「地域発展なくして国の再生なし」です。
■自立へ地域がサイフを握る
地方自主財源の確立が自治の要です。地方税収入比率は都道府県、市町村ともに歳入の ３２．６％。いわゆる「３割自治」です。
交付税比率は都道府県が１７．２％、
市町村では１５．３％となっています。
財政配分は国３０：州３０：市町村４０へ増額します。税の１０％は共同税として州間調整財源とします。（現在は国４０：地方６０）
補助金行政から脱却、地方の裁量度を高めることが大切です。予算の陳情政治から自前財源による政治へ変わらなければ、いつまでたっても地域自立はできません。
ただ、各州間にはなお財政格差が起こる可能性があります。そのため基準的生活基盤維持のため州間の財政調整は国が行い、市町村の財政調整は州が担うことは必要でしょう。
まずは税源の地方分を増額することから始まります。消費税、酒税の地方税化を目指します。当面、税率は国会で議決します。税金と社会保険料徴収の一本化も必要です。
＜１＞強い地域圏「州」の時代へ
■時代遅れ 中央集権の府県制
交通通信進展、県境を越え広域化する地域経済社会圏, 山積する広域課題、東京一極集中の一方で沈滞する地方。中央集権の府県制のひずみが大きくなっています。危機管理上も東京一極集中は危うい状況です。
中央政府が全国一律・画一的に政策決定する明治以来の中央集権は制度疲労を起こしています。地域の自由な発想、活動を阻害する、すでに時代遅れの制度です。細切れの府県体制で財政基盤も弱く、地域解決力が不足。いまも国依存体質。地方の状況は改善していません。この「衰退スパイラル」を断ち切らなければなりません。
■国を頼らず、国を支える
大地域圏で安定した経済社会基盤を築き、人口減・高齢化社会に備えることが日本の緊急課題です。
強い広域地域圏を創り、国を頼らず、国を支える。地域主導の地域発展へ転換の時です。
「変化なくして進歩なし」です。
■国のかたちは自立分権の８州制
８州構想は単なる府県合併ではありません。
国と地方の役割分担を再編、多様性を活かし地域の自立的経済圏創りをめざすものです。
人口減少に伴う労働力不足は公務員減少に直結し、現行行政機構の抜本的見直しは必至です。経済社会の広域化にも対応させ、都道府県を地域ブロックの８地域に再編、地域課題に自主決定権を持つ自立分権国家へ向かっていくべきです。
統治機構の刷新は財政再建にもつながります。
８州広域行政府とは、
北海道 東北 関東
中部（東海・北陸・甲信越）
近畿 中国 四国 九州・沖縄
（関東・中部を４州に編成、沖縄に特別行政府を設置することも考えられます）
■道州制による財政削減効果
ＮＰＯ法人地方自立研究所算定によると行政経費、補助金の重複などの整理で、都道府県分で５兆円、市町村分で９兆円の計１４兆円の削減が可能としています。
日本再生８州構想
活性化への決定版シナリオ
２０１８年３月版
関西州ねっとわーくの会
高松 義直
http://kansaishu.com
■転機に立つ日本
日本は転機に立っています。
人口減少社会、揺らぐ社会保障、産業空洞化、経済縮小、地域間格差、進まぬ財政再建など国民の将来不安が高まっています。これは、社会システムが現代の課題を解決できないほど劣化しているためです。
この不安を切り開く道はただ一つ、「国のかたち」を現代に対応した「現代化」の実行です。それが新しいシステム「道州制・８州構想」です。地域を活性化し、日本を再生へと導いていきます。
少子高齢化による人口減少が加速しています。２０４０年には１億７２７万人となり、今より１９００万人減少、関西では３００万人減少します。６５歳以上が国民の３６％の３８００万人にもなり、生産労働人口は１８９５万人減少。関西圏では３０７万人減少します。財政難も進行、国全体で借金１２００兆円を抱える状況となっています。
今こそ、レジーム・チェンジ（体制一新）。
改革なくして再生なし。新しい「国のかたち」で地域力を結集し、日本に活力を取り戻すことが急務です。
分権多極の道州制「８州構想」がその鍵です。遅くとも２０２０年代前半に転換を目指すべきでしょう。
