カフェ塾（１２）２０１０年１２月
第１２回カフェ塾レポート
第12回Cafe塾
各政党の描く地方分権の明日、道州制への考え方
〜 民主党編 〜
講師：民主党衆議院議員 森山浩行氏 (大阪16区選出)
日時：平成22年12月11日（土）午後4時30分～6時30分
場所：カフェバー 楽
＜講師プロフィール＞
現衆院議員(大阪第１６区選出)４０歳。明治大学法学部卒、関西テレビ報道記者、堺市議、大阪府議、羽衣国際大学客員助教授・非常勤講師(’05〜’07年前期)
第12回カフェ塾 報告
先日、民主党衆議院議員、森山浩行氏を講師としてお招きし第１２回カフェ塾を行いました。政権党ということもあり、参加者から厳しい質問もありましたが、森山議員には誠実にいろいろお話しいただき、意義のある会となったと思います。民主党の『出先機関改革に関する提言』(資料/講演レジメ)では、ハローワーク行政について広域連合等に移管するためには、一段と国（＝厚労省）に働きかける必要と現状の不充分さが率直に語られました。今後私たちも注目していきたいと思います。
第12回 Cafe塾に寄せて
政局に関する報道が過熱する中で、民主党や国会がどういう国家像を描いているかを知る機会は多くはありません。国会議員もマスコミも根本問題を語るのが苦手なのか、そこを避けているように思うのは私だけではないでしょう。かつてそうした理念を語る数少ない政治家として、小沢一郎が取り上げられることもあったように思います。政権交代を可能にする二大政党制の実現、国連を中心にした安全保障・外交政策、消費税の引き上げ、基礎自治体と国家による地域主権の推進 …曰く「普通の国家」日本の実現。
議会制民主主義体制をとる先進国では、経済成長が鈍化する中で崩壊しつつある中流層の支持をどのように得るかが課題であり、結果として多党連立体制にならざるを得ないのが現実です。また国連中心外交とは日米同盟が基軸といいつつも米国の覇権主義にタガをはめようとする「離米」政策であり、結果日米中の正三角形勢力均衡という親中的政策に傾いているように見えます。
消費税を目的税として引き上げることに国民は反対しないでしょうが、公務員利権と企業利権を守るように見える財政均衡路線のための増税には反対ということではないでしょうか。さらに、不徹底な「小泉改革」を徹底するのでもなく、郵政をはじめとする「ナショナルセンター」の維持のための地方重視という流れに至っては、もはや混乱を通り越して錯乱状態であるとしか思えません。
国家論のない安保政策は危険です。国家論のない内治政策も大衆迎合的にならざるを得ません。議論すべきは国家論であり、民主主義であり、目指すべき社会経済論であるはずです。国会議員やマスコミ、その基礎になる市民の質が問われているといえます。