道州制ウイークリー（１０８）～（１１１）
■道州制ウイークリー（１０８） ２０１８年８月４日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）①
関西州ねっとわーくの会は、今年設立１０周年となり、２０１８年版道州制リーフレット「新しい国のかたち 日本再生８州構想」を発行しました。
日本を再生させるのは大地域行政経済圏（メガ・リージョン）の創設による自立的な多極発展にあり、その司令塔は「州」であるとアピールしています。人口減少、経済社会の広域化が加速する転換期、府県の時代から「州の時代」へ日本をリセットし、未来を開いていく時が到来していると考えています。
■大転換期の日本
日本は大きな転換期に立っています。
人口減少と高齢化、社会保障費増大、経済の縮小、地域間格差、進まぬ財政健全化・・・。
高まる将来不安の第一は人口減少の加速です。２０４０年の人口は１億１０９１万人と予測され、今より１６１８万人減少、関西では３３０万人が減少します。６５歳以上が国民の３６％の３８００万人になり、働き手の生産労働人口は１７５１万人減少、関西圏では３０４万人が減少します。働き手の人口減少率は約２２．６％にもなります。
社会の根幹を揺るがす事態です。産業社会の変革は当然ですが、この減少率なら行政も激変、公務員は３３２万人から約７５万人減り、２５６万人になります。国と地方自治体の改革は必至です。
■道州制ウイークリー（１０９） ２０１８年８月１１日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）②
■輝く大地域圏メガ・リージョン
目指す地域の姿は大都市を核に半径１００キロ程度の大地域行政経済圏です。地域活性、経済再生、国際競争力を維持していくのは、国単位ではなく、機動的に動ける「地域」です。世界は「メガ・リージョン」の時代です。
大都市の所得、税収を圏域内の中小自治体に循環させることも可能になります。
人口増と高度経済成長を前提にした国主導の戦後システムはすでに崩壊しました。「自ら地域を創る」という地域経営が原動力となります。「国を頼らず、国を支える」という気概で輝く大地域圏を創らなければなりません。
■道州制ウイークリー（１１０） ２０１８年８月１８日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）③
■時代遅れ 中央集権の府県制
交通通信の進展、県境を越えて広域化する地域経済社会圏。山積する広域課題、そして東京一極集中の一方で沈滞する地方。細切れの府県体制で財政基盤も弱く、地域解決力が不足。地方はいまも国依存体質。状況は一向に改善していません。中央政府が全国一律・画一的に政策決定する明治以来の中央集権は制度疲労を起こしています。すでに時代遅れの制度です。危機管理からも東京一極集中は危険な状況です。この「日本衰退スパイラル」を断ち切らなければなりません。
■道州制ウイークリー（１１１） ２０１８年８月２５日
◆日本再生８州構想２０１８年版（関西州ねっとわーくの会）④
■地域が財政を握る
地域の自立には、自主財源の確立が要です。国頼みの補助金行政から脱却、地方の裁量度を高めることが必要です。予算獲得のための陳情政治から自前財源による政治へ変わらなければ、いつまでたっても地域自立は出来ません。
現在の地方税収入比率は都道府県、市町村がともに歳入の３２．６％で、いわゆる「３割自治」になっています。交付税比率は都道府県が１７．２％、市町村では１５．３％です。まずは、税源の地方分を増額することから始まります。新しい財政配分は国３０、州３０、市町村４０％の地方重視に改革します。各州間には、なお財政格差の可能性があり、州間の財政調整は国が行います。国税の１０％を共同税として州間調整財源とします。消費税、酒税の地方税化も課題となります。
◆道州制による財政削減効果は１４兆円
ＮＰＯ法人「地方自立研究所」の算定では、行政経費、補助金の重複などの整理で、都道府県分で５兆円、市町村分で９兆円の計１４兆円の削減が可能としています。