ウイークリー「国のかたち改革」（３１）～（３４）
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（３１）２０２３年８月５日
＜国・地域の再生に向けて⑭＞
（総合研究開発機構『広域地方政府システムの提言』より）
＊地方政府システム改革の基本的視点（１）
２１世紀におけるわが国の地方および国家全体の再活性化の実現に寄与しうる政治・社会システム改革の目標を、「グローバル時代に適応したガバナンス・システムの再構築と成熟した民主的分権・市民社会の確立」と想定し、この目標を達成するため、概ね以下の各事項を考慮すべき基本的課題として設定。
１ 国際情勢・基本的政治課題に機動的に対応しうる、中央政府の機能・役割の純化
２ 国・地域の活力低下を防ぎ、経済・社会の再生を可能とする国・地方システムの見直し
３ 国民生活の安全性・利便性の向上及び地域的多様性の反映につながるローカル・ガバナンスの構築
４ 社会・経済活動の広域化に対応した政策企画機能および地域調整機能の強化
５ 補完性原理に基づく統治機能（権能）の地方政府への分割・譲与
６ 地方政府システム改革における国民の民主的統制の確保
７ 地方政府の基本的財政自立性を確保しうる税財政調整機能の確保
８ 地方政府システム改革に伴う地域固有性（歴史・文化・コミュニティ等）喪失の回避
これらの課題をクリアする方向でわが国の地方政府システムのリ・デザインについて次号から紹介していきます。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（３２）２０２３年８月１２日
＜国・地域の再生に向けて⑮＞
（総合研究開発機構『広域地方政府システムの提言』より）
＊地方政府システム改革の基本的視点（２）
地方政府システムの基本構造として、州、府県（特別市）、市町村（圏）の３層制を基本形と考えるものとする。３層制は近年、イタリア、フランスなどで採用されている地方政府システムであるが、両国ともに従来の２層制を地方分権化の流れの中で段階的に３層制に改めたものである。従来中央政府が管轄していた経済・産業行政、広域インフラ整備、環境、医療等の受け皿として、従来の国の広域行政単位などをベースとして、広域的中間政府（メゾガバメント）としての州（レジオーネまたはレジオン）を設置し、順次、国の諸機能（権能）移管を進めて独立自治体として性格を強化するとともに、地域内自治体の広域調整等の機能をも担っている。
基本的政策課題をクリアしうる地方政府システムとして、こうした広域地方システムの導入が不可欠と考え，従来の国が有していた地域行政機能の分割・移譲の受け皿として、また近年高まっている都道府県システムを超えるさらなる広域的地方自治体の必要性等を考慮し、一定の広域ブロック単位で新たな広域地方政府を設置するものとし、その名称を仮に州とした。州の担うべき権能は基本的には、中央政府各省庁の有する地域事務のうち、現在及び近来においてエージェンシー化されるであろう部分及びその性質上国の事務として各地方に執行機関を残すべきもの（例えば国税関係、防衛施設庁関係など）を除く部分の事務と府県が担っている広域調整企画的な事務の相当部分」を担うことを想定している。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（３３）２０２３年８月１９日
＜国・地域の再生に向けて⑯＞
（総合研究開発機構『広域地方政府システムの提言』より）
＊地方政府システム改革の基本的視点（３）
広域地方政府システムとしての州制度設置を考える場合、従来広域総合自治体として機能してきた都道府県の扱いが問題となる。多くの道州制構想は、都道府県を合併することでより広域の自治体をつくるという２層制の考え方が基本となっている。その根拠は、３層制にすれば屋上屋となり、行政機構の肥大化や国民の負担増となるというものである。しかしながら、従来の府県を廃止して、州と基礎自治体の２層制とすることは、地方政府を国民に近づけるというよりは、国民から地方政府の距離を遠くし、民主的統制を著しく弱めることを意味する。また、現行憲法制定以前から存在し、それゆえ憲法上想定された自治体であるともいわれ、１４０年以上の歴史から国民意識の中に深く定着している府県制の社会的重みにとどまらず、幕藩体制あるいはそれ以前からの歴史的沿革を色濃く蓄積している府県の地域性・固有性などは、国民的地域文化資源としても考慮されるべきであろう。
イタリアやフランスでも、州制導入時に県の廃止が考えられたが、国民の強い反対で撤回された経緯がある。国民の理解と協力の可能性の是非が新しい地方政府システム導入の大きな要因である以上、少なくとも州制導入時点における府県の扱いについては、従来の府県の総合自治体としての大規模政府機能を弱め、スリム化を図って、中小規模の基礎自治体の補完・調整機能及び大規模病院・教育・警察・防災・自動車登録など、やや広域的な管理区域を伴い、一般の市町村が所管することが適当でないいくつかの対県民サービスに絞ったサービス提供を実施させるなど、一種の特別自治体として機能させることが適当と考える。
よりよき社会へ国のかたち改革 《１２州構想》関西州ねっとわーくの会
■ウイークリー「国のかたち改革」（３４）２０２３年８月２６日
＜国・地域の再生に向けて⑰＞
（総合研究開発機構『広域地方政府システムの提言』より）
＊地方政府システム改革の基本的視点（４）
基礎自治体である市町村は、地域において中枢的な機能を担っている中核市（原則として３０万人以上の都市で府県の保険業務などが移譲されている）クラスの機能強化された都市自治体と一般市町村とする。ちなみに欧州においては、現在人口２５万人以上の各国の中核的都市のネットワーク組織として、ユーロシティーズという連合組織があり、EUの都市形成に大きな力を発揮しており、わが国においても今後、中規模の中核市群が大都市とともに地域の牽引力として、ローカル・ガバナンスの中心的役割を担うことを期待したものである。これらの市町村は、すべて法的に同格の基礎自治体とし、その呼称は従来の例によるとする。
一定規模以上の（例えば人口１０万人以上）の都市には条例により一定規模ごとにコミュニティ・レベルの市民サービスを実施し、市民意思の集約・伝達を行う近隣自治機構を設置するものとする。また、現在の山村・離島地域等に残された小規模市町村については、各州の判断で権能の一部を府県に代行させることを可能とするなど、実質的な権限縮小を行う。
政令市については、人口規模、行財政能力等から府県との区別は困難であり、府県と同格の特別市として、各地域ブロックの拠点的役割を担うものとする。また、区域内の従来の行政区については、一般市に準じた地方自治体としての特別区とする。
広域地方政府システムとしての州制を導入した場合、圧倒的な人口・経済の規模を有する東京都の扱いが問題となる。東京都を一般の州に加えた場合、その州の経済・社会規模が異常に突出することは確実であり、他のブロック州と著しく均衡を欠き、州間の財政調整を困難にすることが考えられる。東京都を単独で州とするか、英国のグレーター・ロンドンのように、一定規模の首都圏庁を置き、東京都を解体して、首都圏庁の中に市町村を置く形とするなどの考え方もある。