カフェ塾(13)2011年1月

第13回Cafe塾

「THE 町興しプロデュース」
地方の窮状、デザインで行う地域活性化

 

講師:池田 毅 氏 ( 株式会社アイ工房社長 )

日時:平成23年 1月15日 (土曜) 16:30-18:30

場所:カフェバー 楽

第13回カフェ塾 報告

2011年最初のカフェ塾はこれまでの政治・行政・学問分野を離れ、民間の立場から「町おこし・地域ブランドの開発」を手掛けておられるデザイナ―の (株)アイ工房社長の池田毅氏をお迎えして、地域再生の現場におけるデザインプロデュースの役割とその開発実態について興味深いお話を伺いました。
道州制導入にあたって、政治・行政・商工会・事業者・生活者が一体となって地域再生を進めなくてはなりません。特に、過疎地域の産業基盤をどうつくっていくかは地域の雇用創出、地域財政の安定、住民福祉の向上のために第一義的に重要です。企業誘致が必ずしも成功をもたらさないことは、新興国の追い上げを勘案したときに容易に想像できることです。

池田氏のお話は地域の特産品の発見から始まります。高知・徳島で手掛けられた「ゆず」や「和紙」の特産品が広がりをもたらす秘訣をいくつか披露いただきました。たとえば和紙と竹を結び付けて「和傘」を特産化する。その地域にあるもの(自然物)を使わないと特産化しないということでしょう。それを物産館で売るだけでなく、特産品づくりを体験してもらうことで観光と結び付ける。この結び付ける活動は、特産農産物の販売をすでに廃校になった学校や幼稚園の施設を使うことで資源の掘り起こしにまで広がります。さらに氏の活動は障害者授産施設から生み出される産物のブランド化にも及びます。

こうした一見弱みに見えることも、視点を変えることで地域再生の豊かな資源となるということだと思います。恵まれないことは決して弱みではなく、そこにこそ本当のポテンシャルがあるのかもしれません。 これまでは商工会婦人部・青年部のまじめな取り組みから合同会社設立に至ったケースもあったそうですが、やはり地域のリーダーをどう育てていくかが課題だそうです。行政の単年度補助事業という形では継続性が担保しにくい構造にも問題があります。しかしデザインを地域再生に生かす試みは、町づくりの観点から今後ますます重要になってくるように思います。

 

ご紹介

池田氏の講演の中で登場しました。awanowaブランドと河野和真君のご紹介を致します。

awanowaブランドとは、池田氏がプロデュースしたブランドです。授産施設等で働く利用者の工賃を引き上げるため、また、授産品の販売促進を図るために「とくしま障害者授産支援協議会」が中心となって、各施設の若手職員からなる「ブランド研究会」を設置し、各施設間の意識共有化を図りながら実施しているものです。

そういう環境の中で、河野和真君は、先生から教わった針金細工を自ら工夫してワイヤーアートに高めてしまいました。日々独学で図鑑を見たり、PCに取り込んだ画像を見たりしながら制作にいそしんでいます。
「自由な発想とそれを助け、はぐくむ力」ここに日本の未来へのヒントがあるのかもしれません。

カフェ塾(12)2010年12月

第12回カフェ塾レポート

第12回Cafe塾

各政党の描く地方分権の明日、道州制への考え方
〜 民主党編 〜

講師:民主党衆議院議員 森山浩行氏 (大阪16区選出)

日時:平成22年12月11日(土)午後4時30分~6時30分

場所:カフェバー 楽

<講師プロフィール>
現衆院議員(大阪第16区選出)40歳。明治大学法学部卒、関西テレビ報道記者、堺市議、大阪府議、羽衣国際大学客員助教授・非常勤講師(’05〜’07年前期)

第12回カフェ塾 報告

先日、民主党衆議院議員、森山浩行氏を講師としてお招きし第12回カフェ塾を行いました。政権党ということもあり、参加者から厳しい質問もありましたが、森山議員には誠実にいろいろお話しいただき、意義のある会となったと思います。民主党の『出先機関改革に関する提言』(資料/講演レジメ)では、ハローワーク行政について広域連合等に移管するためには、一段と国(=厚労省)に働きかける必要と現状の不充分さが率直に語られました。今後私たちも注目していきたいと思います。

 

第12回 Cafe塾に寄せて

政局に関する報道が過熱する中で、民主党や国会がどういう国家像を描いているかを知る機会は多くはありません。国会議員もマスコミも根本問題を語るのが苦手なのか、そこを避けているように思うのは私だけではないでしょう。かつてそうした理念を語る数少ない政治家として、小沢一郎が取り上げられることもあったように思います。政権交代を可能にする二大政党制の実現、国連を中心にした安全保障・外交政策、消費税の引き上げ、基礎自治体と国家による地域主権の推進 …曰く「普通の国家」日本の実現。

議会制民主主義体制をとる先進国では、経済成長が鈍化する中で崩壊しつつある中流層の支持をどのように得るかが課題であり、結果として多党連立体制にならざるを得ないのが現実です。また国連中心外交とは日米同盟が基軸といいつつも米国の覇権主義にタガをはめようとする「離米」政策であり、結果日米中の正三角形勢力均衡という親中的政策に傾いているように見えます。

消費税を目的税として引き上げることに国民は反対しないでしょうが、公務員利権と企業利権を守るように見える財政均衡路線のための増税には反対ということではないでしょうか。さらに、不徹底な「小泉改革」を徹底するのでもなく、郵政をはじめとする「ナショナルセンター」の維持のための地方重視という流れに至っては、もはや混乱を通り越して錯乱状態であるとしか思えません。

国家論のない安保政策は危険です。国家論のない内治政策も大衆迎合的にならざるを得ません。議論すべきは国家論であり、民主主義であり、目指すべき社会経済論であるはずです。国会議員やマスコミ、その基礎になる市民の質が問われているといえます。

 

カフェ塾(10)2010年10月

第十回Cafe塾

各政党の描く地方分権の明日、道州制への考え方
〜 みんなの党編 〜

 

講師:井坂信彦 (いさかのぶひこ)氏

日時:平成22年10月19日(土)午後7時00分~8時30分

場所:カフェバー 楽

<講師プロフィール>
「みんなの党」参議院 兵庫県第一支部長、全国若手市議会議員の会・会長。【略歴】 1974年03月27日 東京都世田谷区で、政治家とは無縁の家系に生まれる 1993年 京都大学総合人間学部に第一期入学 1997年 神戸のベンチャー企業に入社 1999年04月11日 神戸市会議員(灘区)、25歳で最年少当選(4,940票) 2003年04月13日 神戸市会議員(灘区)、再選(8,706票、トップ) 2006年09月01日 全国若手市議会議員の会・副会長に就任 2007年04月08日 神戸市会議員(灘区)、三選(9,506票、トップ) 2007年11月09日 第2回グッドマニフェスト賞を受賞 2009年09月01日 全国若手市議会議員の会・会長に就任 2010年04月30日 みんなの党 渡辺喜美代表と共に擁立会見

第10回カフェ塾 報告

先日10月19日(火)19時より第10回道州制カフェ塾を複合町屋カフェ「楽」にて行いました。通常は第2土曜日に開催するものですが、試験的に平日の夕方に設定してみました。いつもは来られない方にも来ていただき、今後の開催方法を考える上で、参考になる会合でした。

さて、この10月より、「各党に聞く~地域主権・道州制」ということで、来年の統一地方選挙に向けて、各党の地域主権・地方分権の考えをシリーズで聞いていこうという企画をスタートさせました。第一弾は「みんなの党」編ということで、今年の参議院選挙に神戸から立候補されました前神戸市議の井坂信彦氏に講演していただきました。

みんなの党は「地域主権型道州制」の導入には極めて熱心であり、前内閣府道州制ビジョン懇談会座長の江口克彦氏が今夏みんなの党から参議員になられたように、「道州制~国のかたち」論の先駆的主導者です。ただ問題は、それが民主党や自民党とどう違うかということもありますが、道州制導入の優先順位やそれが上位にあるための理由付けが今一つ明晰でないところです。道州制導入は国家戦略でなければならないと思います。

今回の参加者には、大阪や奈良の県議、元府議、若手市議の方々、大阪維新の会市議、現役大学生や20代の社会人、地方自治研究者や「水問題」を考える市民団体の代表者など、年齢も立場も様々な方からの参加と討論を得ました。これぞまさしく関西州のかたちではないかという思いを深めました。

 

第10回Cafe塾に寄せて

関西州ねっとわーくの会主催で今年1月より行ってきたカフェ塾も、10回目を迎えるまでになり、市民政治塾として一応のかたちができてきたかな、と思っています。基本は市民目線ですので、参加される方々が現役の政治家・行政担当の方であっても、専門的学者の方でも、あるいは市民活動家の方でも、同じテーブルを囲んで議論をすることによって、論点を明らかにしていく方法をとっています。政治や経済、文化的事象まで普段発表の機会のない方でも、ここでは気兼ねなく、その立場に拘束されることなく、自由に意見を述べることが可能です。日本は基本的人権の尊重を憲法で謳い、言論の自由が保障されている国です。しかし実際には様々な制約のため、普通に議論を戦わす機会が多くはありません。政治的な話は特殊な人による特殊な話題になっている趣があります。カフェ塾の意義は、そうした従来の「政治文化」を「新しい政治文化」に変換していくところにもあると思っています。政治家だけが議論し、市民が議論しないというのは、間違った「代表制」であり、「主権観」であり、民主主義を空洞化させるものです。

この間、新しい会員も増えつつあります。多くの方が参加しやすいような会員種別をつくったりもしています。関西州ねっとわーくの会は、特定の政党や宗教団体・営利組織とは全く関係のない、純然たる市民団体です。道州制導入を推進していますが、カフェ塾講演者の中には、慎重派・反対派の方もいます。議論が独りよがりにならないようにするためには、そうした意見を聞くのは、大変重要だと思っています。

11月は大阪府の地域戦略室担当官から「関西広域連合」の話をうかがう予定です。12月は民主党国会議員による直接説明会を開きます。与党ですから、地域主権の「仕分け」をただしてみましょう。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

 

カフェ塾(9)2010年9月

第九回Cafe塾

水道広域化事業の具体例から道州制推進を考える
『オール大阪で見た大阪の水道問題』

 

講師:野村東洋夫 関西のダムと水道を考える会代表

日時:平成22年9月18日(土)午後4時30分~6時30分

場所:カフェバー 楽

<講師プロフィール>
関西のダムと水道を考える会を2001年7月に設立。以来、100回以上に及ぶ例会開催し 「紀伊丹生川ダム」「紀ノ川流域委員会」「淀川流域委員会」の主に利水問題に取り組み、現在は大阪府市水道統合問題に取り組んでます。意見書の提出や陳述、意見発表を継続して行い、精力的な活動を行っています。広域に及ぶ河川等問題の考察から行政の事情、地方分権など道州制にも造詣を持たれます。

 

第9回カフェ塾 報告

さる9月18日、「関西のダムと水道を考える会」の代表である野村東洋夫氏を講師に迎え、「オール大阪で見た大阪の水道問題」と題して、大変興味深い講演をしていただきました。
「関西のダムと水道を考える会」は10年近い活動の中で、「水」をテーマに関西地域の利水・治水・水道行政について、国や自治体に働きかけ、市民の立場で納得のできる説明を求めてきた団体です。

当初は水需要の増加を見込んで計画されていた関西地区のダム建設も、その多くが撤回され、現在、行政から公表される需要予測は、逆に今後低下するというものです。そんな中で大阪の府と市の間で水道事業の効率的統合の話が進んでいます。
この問題は橋下知事の掲げる「ワン大阪」と平松市長の「グレーター大阪」構想の対立とパラレルな問題を提起していますが、一層現実問題として、二つの役所―大阪市水道局と府水道部の相互不信と主導権争いといった対立の構図から、統合―解体―再編の難しさを物語るものとなっています。

現在は府の主導する「大阪広域水道企業団」に府下42市町村が参加することになっていますが、最大の自治体である大阪市はここに参加していません。またこの問題は、高度成長期に整備されてきたインフラの老朽化と再整備という、今後財政的にも大きな負担となる事業をどのように効率的に進めていくかという問題―行政の効率的一体化による指揮命令系統の一本化という問題、開かれた行政に市民がどうかかわるかという地方自治の本旨にまつわる問題など、「地域主権」と道州制を考える上でも重要なケースとなっていると思います。

 

カフェ塾(8)2010年8月

第8回カフェ塾レポート

第八回Cafe塾 奈良塾

分権時代を考える・講演と議員トーク
『議員から見た分権 明日の自治体』

 

■基調講演 「分権・道州制と市町村」 市川喜崇 同志社大学法学部教授
■市川教授と議員のトーク 「議員から見た分権ー明日の自治体」

講師:同志社大学法学部 市川喜崇(よしたか) 教授

日時:平成22年8月21日(土)午後3時00分~6時00分

場所:奈良県経済倶楽部 5F大会議室

□基調講演   3:00~4:10  市川喜崇法 教授
□議員トーク  4:20~5:30  浅川清仁奈良県議・天野秀治奈良市議・塩見牧子生駒市議
□質問タイム 5:30~6:00
<講師プロフィール>
松本市出身。1987年早稲田大学経済学部卒。福島大学助教授を経て2000年に同志社大学助教授、2004年に教授。専門分野は行政学・地方自治。研究テーマは、日本の中央ー地方関係、地方分権改革、道州制。

第8回カフェ塾 奈良サマースクール 報告

今回は奈良道州制塾サマースクールとして、「分権時代を考える 講演と議員トーク」を企画、市民約30人が参加した。

まず同志社大学法学部の市川喜祟教授が「分権・道州制と自治体について」と題して基調講演。道州制の意図する広域行政は府県連携、府県連合でかなりのことが可能なのではないか、道州の規模が自治体としての枠を超える中級国家並みとなり運営が難しいのではないかとの見方を示した。

続いて市川教授も加わり、浅川清仁奈良県議、天野秀治奈良市議、塩見牧子生駒市議による議員トーク。議員から見た分権時代についてシンポジウム形式で語り合った。議員からはそれぞれの自治体の課題についての説明の後、道州制について浅川県議からは「閉塞感打破のため国のかたちを変革するとき。地方でフットワーク軽く自由にできる体制が重要」と積極的意見が出された。天野市議、塩見市議からは分権の必要性、重要性を評価する一方、道州制については、まず広域連携を推進すべきではないか、移行プロセスが不明で奈良県内の町村が置き去りにされるのではないか、との慎重論も出された。 道州制について積極論と慎重論の両論が示された形になったが、道州制実現への視点と課題を考える上では、争点が浮かび上がったシンポジウムとなった。 なお、この会合は8月26日付読売新聞奈良版に掲載された。


読売新聞奈良版 (H22.8.26記事全文)  

道州制シンポ 県議らが意見ー 奈良
市民団体「関西州ねっとわーくの会」(高松義直代表)は、道州制の長所と短所について考えるシンポジウムを奈良市の経済倶楽部経済会館で開いた。 市民ら約30人が参加。浅川清仁県議は「国の閉塞感を乗り越えるためにも日本の形を変えることが重要」と主張。「インパクトが大きい道州制より、まずは広域連合を」(天野秀治・奈良市議)、「州内の格差が広がるのでは」(塩見牧子・生駒市議)といった意見も上がった。 シンポジウムに先立ち、同志社大の市川喜祟教授(地方自治)が「分権・道州制と自治体について」と題して基調講演。市川教授は「道州制が実施されると、欧州の中規模国家並みになる。奈良県のように人口1万人未満の市町村が4割を超える自治体でうまくやっていけるのか」と疑問を投げかけ、慎重な姿勢を示した。

 

カフェ塾(7)2010年7月

第7回カフェ塾

第七回Cafe塾

テ ー マ :国家統治のあり方 -これからの日本制度設計のために-

 

講師:岩波薫 法学博士 (大阪大学)・フィロソフィア経営法務研究会代表

日時:平成22年7月10日(土)午後4時30分~6時30分

場所:カフェバー 楽

 

今回は、一元代表制、二元代表制、政治主導、政党と内閣、あるいは政党と官僚の関係など、国家統治の問題は基本的なテーマでありながら、あまり整理されない形で報じられている問題について米英日を比較する形で講義をして頂きました。講義の後、質問に答えるという形で参加者の方々とディスカッションを通し、官僚統治、国民の信任、情報コントロールとマスコミュニケーションなど、更に問題に切り込みました。国家統治のあり方という 膨大なテーマをを短時間で行う強行軍でしたが、今後の制度設計に関する論議からやはりテーマは「道州制」へ。今回も大いに盛り上がった勉強会でした。

 

 

 

カフェ塾(6)2010年5月

6回カフェ塾

第六回Cafe塾 奈良塾

「道州制で何が変わるか 〜関西経済から道州制を見る」

 

講師:高松義直  (関西州ねっとわーくの会代表)

日時:平成22年5月29日(土)午後3時15分~6時00分

場所:奈良県経済倶楽部 5F小会議室

■関西州ねっとわーくの会からの報告

▽関西州ねっとわーくの会道州制カフェ塾 奈良塾開講のあいさつ
▽参院選 関西の候補者に道州制アンケートを行います
▽道州制フォーラム・「関西州議会」企画の中間報告
年内開催目指す 市民が議員、関西の課題を討議

■高松義直 道州制リポート
道州制で何が変わるか~関西経済から道州制を見る
―塩沢由典大阪市大名誉教授著「関西経済論」から

中央集権制から道州制に転換すると様々な効用があるが、導入すれば全て解決するものではない。関西が自ら議題を設定し、関西の諸問題に取り組むには、頭脳機能と神経機能が 働かねばならない。関西は世界の大都市圏としては4位の経済規模を持つ、有望地域だが、その利点を生かし切れていない。京阪神・関西の総合力を生かすには何が必要なのか。次代の産業構造を予測すれば、「ものづくり」から「創造産業」に移行せざるを得ない。その条件は何か。関西経済の発展・成長にとって道州制がどういう役割を果たすことができるのか、が本日のテーマです。

  1. 道州制で何が変わるか
  2. 関西の頭脳機能と神経機能
  3. 1日交流圏・関西の可能性
  4. 関西活性のカギ

 

■フリートーク

かきの補足、最後にフリートークを行いました。また、地域主権型道州制国民協議会との事情・関係説明を行いました。

<補足>

▼全国一律の失敗例・リゾート法<中央集権から道州制へ>
リゾート法は正式名「総合保養地域整備法」。1987年制定。全国41道府県42地域で基本構想が策定された。「ゆとりある国民生活の実現」と「地域振興」という目的が掲げられたが、真の狙いは内需拡大。第一陣の宮崎シーガイヤ、長崎ハウステンボスが会社更生法申請。2003年までに民間施設の整備進捗率が17%、採算の合わないゴルフ場やリゾート・ホテルが1000施設以上も残された。リゾート法の失敗は多面的であり、道州制の下でなら、すべての負の側面が防げたとは言えない。しかし、各州ごとに開始時期がずれ、先行じた州の失敗を見て開発に慎重になったところも半数近くはあったであろう。各道州が開発重点地域を選んだとすれば、共倒れはかなりの程度避けられたに違いない。
▼大阪府と大阪市の合併論<府県では狭い>
大阪府と大阪市については、しばしば、二重行政の故をもって、合併すべきだという議論がでる。しかし、それは基礎自治体と広域政府との役割の違いを混同したものである。二重行政は解消したらよいが、府市合併はあってはならない。もっとも、基礎自治体の機能強化のために、市を解体して、現在の区を基礎とし、首長と議会を持つ自治体(東京特別区に相当)を創設するというなら、話は別。
▼失敗した映像産業育成<21世紀の産業構造>
映像産業育成は、USJの解説前に唱えられていた。当時の市長、港湾局長、経済局長など、だれも言っていた。USJは解説されてから、周辺に映画産業と言えるものは1つの事業所もない。コンテンツ産業育成のい難しさ。東京では課題に気づくところから、正規の政策となるまでに数年をかけて対策を検討している。その後追いでは、勝てない。東京が興味を持たないニッチな領域に特化しなければ、コンテンツ産業は育たない。

カフェ塾(5)2010年5月

第5回カフェ塾


 テ ー マ
– 関西州議会はいかにして実現できるか II –

講師:小倉塾長

日時:平成22年5月15日(土)午後4時30分~6時30分

場所:カフェ「楽」

5月15日(土)第5回カフェ塾を行いました。今回も前回に引き続いて、「関西州サイバー議会の可能性」について話し合いました。以下はその報告です。

「現下の政治状況をどう見るか」

  1. 自民党、民主党の旧来の大政党(供給サイド)が依拠した後援会組織が民意の吸い上げ機能として劣化しているため、いわゆる無党派層が増えた。
  2. 小選挙区制の下で、二大政党が覇を競う構図は、対立軸がはっきりしている場合は機能するが、グローバル化と国民国家の行政国家現象の進展が進む中で無党派層が主流化すれば、そのボリュームゾーンの票を獲得するために対立する二大政党の政策は接近する。それにより、政党がよって立つべき結党の理念が見失われ、本来の支持者と無党派層の双方の支持を失い、政治不信を招く。
  3. 政党助成金の問題。支持母体がしっかりしていれば、そこが票と同時に活動資金を供給する。政党助成金が制度化されたのは、政治資金の流れが不透明で不正であるということがあったからであるが、本質的には、支持母体の劣化により、政党に資金が集まらなくなってきたからである。この問題は、政党が国費で運営されるほど公共性を持っているのか、「公の支配」=国費という側面とともに、結社の自由=良心の自由が国家の資金で保障されることが、政治に新風を送ることを阻害することにならないか、という問題がある。無党派=中心部分が主体的に政治資金を供給する体制が作れるのかが課題である。
  4. 政党は本来、政治的問題解決するために結集したものである。道具である。決して多数派をとることが目的でない。政治的問題が解決できないから、多数派をとることが目的になる。本来の課題を解決するためには現状の政治プロセスでは問題は解決できないという認識が重要である。
  5. この春、新党が続々誕生した。政策に違いを探すのは難しい。何が不満で新党ができるのか。新党をつくることで安定多数をとれる大政党がなくなるが、その安定多数をとるための野合に近い大政党の結集の仕方が不満としか思えない。しかし、理念先行させると小選挙区制の下では中心部分を取り込むことができない。結果どこも多数をとることができずに「連立」という野合に戻ることになるのではないか。ただ、連立することで政治的問題を解決することができるのかということが次に問題になる。政治的問題がどこにあるかがある程度共有化されているから政策が近接化する。しかし、民主党の政策に代表されるように一向にその政治的問題は解決しない。とすれば、そこに「政治的課題・問題」があるのではないのだろう。いま重要なのは、表面的な問題ではなく、たとえば少子高齢化が問題なのではなく、その対策を決定し、実行できない構造に問題があり、その構造に政党そのものが深く関与しているという自覚のなさが問題なのである。
  1. これは決して政党不要論ではない。政党に民意を吸い上げる仕組みの再興と世論を説得する見識を期待するのである。

「関西州サイバー議会を考える視点」

なぜ「関西州サイバー議会」を企画するのか。

  1. 橋下知事の「大阪維新の会」が人口30万の基礎自治体=特別区を大阪府内に20区つくることで、府市再編を図ろうとしている。この特別区には公選の首長と区議会が設置される。これはこれまでの権力関係の変更である。基礎自治体議会~大阪都議会~大阪都の廃止~関西州議会という一連の議会設定は行政の監視システムにとどまらず、責任主体として機能させなければならない。
  2. 民主主義の再興が道州制導入の大きな目的なら、基礎自治体議会~関西州議会の位置づけとその活性化は重要である。
  3. 直接性を重視した権力基盤をつくるために、たとえばⅰ100戸程度の自治会長を選挙で選ぶ。(300~400名で一人)ⅱ自治会長がコア自治体(3万~4万人)の合議機関(100名)を組織する(日当制)。ⅲコア自治体の合議機関から数名の代表を送り、基礎自治体(30万~40万人)の議会(30~40名)のオンブズマン委員会を形成し、基礎自治体の首長と議会を監視する。ⅳコア自治体の公務員と準公務員を採用する。執行組織を合議機関の下部に置く。コア自治体の首長を合議機関から選ぶ(報酬制)。任期2年多選可。ⅴ基礎自治体の首長と議会を公選する。解散・解職請求権を確保する。行政組織を整備する。基礎自治体はコア自治体の調整機関であると同時にコア自治体を指導監督する。ⅵ道州の議会・行政・首長・司法組織を整備する。
  4. 上記の「現下の政治状況」のところで述べたことを繰り返すが、たとえば少子高齢化が問題なのではなく、その対策を決定し、実行できない構造に問題があり、その構造に政党そのものが深く関与しているという自覚のなさが問題なのである。だから、権力基盤の移行が重要なのである。それを制度変更を待って行うのではなく、5年~10年後には導入しないと間に合わない道州制実施の前に道州制理念を内実のあるものにするために行うのである。
  5. また、現在様々な政治家連盟や新党母体ができているが、それらが果たして「民意を吸収する組織」となるかがポイントである。政治家のため、特定政党の選挙のためということになれば、道州制運動にとってマイナスであろう。
  6. そこで、「関西州サイバー議会」を立ち上げようということになるのだが、目的は三つある。第一は、道州制理念を実質化し、民主主義を再興する。 第二に政治家のため、特定政党の選挙のためということにならないように、民意をすくい上げ、議論の場を提供する。第三に研修ではなく、政策を決定し、提言する機関をつくる、ということである。
  7. 議会開催はサイバー議会であっても実際の集会が中心である。議会の構成は、市民議員、専門家議員、政治家議員等で構成される。だれでも参加できる。参加した段階で議員になる。議題は最初は議会事務局が準備するが、2回目からは議会で選ばれた執行部が提案する。議事進行はその都度選ばれた議長が取り仕切る。専門分野については公聴会を開く。議論後、議会提案をまとめる。関西州で何を実現しなければならないかが、これで明瞭になるだろう。第6回カフェ塾は奈良で5月29日に「関西経済論からみた道州制」と題して行います。今後、カフェ塾で学びながら、その知識が生かされる場として、「関西州サイバー議会」が実現されればいいと願っています。だれでも参加できますので、共に道州制の実現まで頑張りましょう。

 

カフェ塾(4)2010年4月

第4回カフェ塾レポート

 テ ー マ
– 関西州議会はいかにして実現できるか I –

講師:小倉塾長

日時:平成22年4月10日(土)午後4時30分~6時30分

場所:カフェ「楽」

さる4月10日(土)に第4回カフェ塾および「関西州ねっとわーくの会」の例会を行いました。今回は年度初めということで様々な政治的な動きが周辺で起きている中での開催となりました。橋下知事の府市統合~関西州実現構想の一環としての「大阪維新の会」の発足、国政レベルでの民主党の体たらく、各種新党の立ち上げ、さらに私たちの近いところでは「地域主権型道州制国民協議会」が東北に続いて、関西で政治家連盟を立ち上げるということまで聞こえてきています。 そこで今回の報告では、こうした背景がある中で道州制実現運動はどうあるべきか~仮想関西州議会は実現可能かを少し考えてみたいと思います。

  1. 国政レベルでの新党・ミニ政党の乱立は二大政党制と選挙時の所属政党の違いから民意を反映したものではないという意見について
    ◆国会議員を選ぶことと政党に所属することは本来別次元なので、所属政党の変更はありうる。
    ◆小選挙区制において国民が国会議員を選ぶより政党を選ばされることの矛盾が議会レベルで「多様性」として現れた。
    ◆大規模政党が求められるゆえんは、国会における「多数派」による権力行使を憲法が保障しているからである。この憲法は「法の支配」による近代民主主義を国家形成の基本原則にしている。
    ◆近代国家は権力の分立と相互制限、身分選挙から普通選挙に変換したことで成立しているが、現代は選挙人名簿を離れた非正規で被操作的な「大衆世論」が、投票率の低下により選ばれた正当な議会権力を制限している。
    ◆現代の民主主義にはマスメディア・ネットの介在が不可欠となっている。そのため身近な課題を解決すべき地方議員より防衛問題を論じる国会議員のほうが露出が多い分近しい存在と感じ、地方議員のほうが一部のサークル・利権集団が町内にあっても空疎な存在となっている。
    ◆民主主義に代わる制度が今のところない以上、いい民主制にしなければならない。民主主義の政治的意思決定は最終的には51:49の多数決である。言論による疑似戦争のごとき議会における深刻な論争を通じて、参加者が最終意思決定をすることが国民の利益にかなうと合意したときに多数で決する方法である。結果については過程における深刻な対立を乗り越えることがすでに含意されている。だから少数意見は尊重されなければならない。だから否決された側も結果を受け入れなければならない。ここには自らの権力についての信頼と誇りが個人の独立の自負心とともに共有化されている。この先「関西州議会」が実現されるときには、せめて日本近代化の過程で積み残されたと思われている「民主・独立」が具現化されることを願わずにはおられない。しかし、ある日突然民主主義の再興をはかる関西州議会ができるわけではない。ましてや誰かが作ってくれるわけではない。今から多様性を担保しながら、面倒な民主主義の過程に習熟しておく必要がある。

    1. 「地域主権型道州制国民協議会」関西支部長会議と政治家連盟
      ◆さる4月3日に江口克彦会長・村橋理事長主導下の「地域主権型道州制国民協議会」の関西支部長会議が京都で行われました。「関西州ねっとわーくの会」所属の会員・幹事は江口会長の「地域主権型道州制」の理念に賛同し設立当初から参加しています。よって形式的には「関西州ねっとわーくの会」は、国民協議会奈良県支部長と大阪中央区支部長、および当該支部所属会員、別支部所属会員、支部に所属しない国民協議会会員で構成されています。これは「関西州ねっとわーくの会」の活動に伴う参加時期の違いや参加方法の違いでこうした構成になっていますが、これはあくまでも形式的なことです。実質は「関西州ねっとわーくの会」主催の江口会長講演会、同志社大学とのコラボレーション・京都市長講演会、毎月のカフェ塾、今後の「仮想関西州議会」の自主的運営といった活動が中心になります。◆こうした活動は国民協議会の支持指令で行ってきたわけではありません。理解としては、地域の道州制実現活動があり、その結合体として国民協議会本部(東京)が出来上がり、中央政界に対しても実現に向けた影響力を持とうということだと思っていました。ところが、その前提として地域の活動は極めて脆弱であり、その力を結集して中央をつくる力はありませんでした。そこで逆転して中央指令で地域支部をつくり、地方の政治連盟・経済連盟をつくろうということになるようですが、そもそも中央に結集軸と質があるわけではないので、上意下達はなじみません。政治連盟等をつくっても、結局は脆弱な地域組織の問題は解決せず、選挙組織に衣替えすることが精いっぱいのことになります。そうした観点から「関西のことは関西で」ということで活動を重ねてきた「関西州ねっとわーくの会」が関西支部長会議で反論の機会もなく批判され、今後の独自活動に国民協議会の許可がいるとなれば、何のための地域主権か、無理解を超えて、別の意図さえ感じさせられます。私たちは政党色のない市民でしかないのです。

      ◆そこでこのたび、江口会長の地域主権型道州制実現にはこれからも賛意を表しつつ協力していこうと思いますが、村橋理事長主導下の国民協議会とは一線を画すべく、「関西州ねっとわーくの会」会員・幹事は国民協議会から脱会することにしました。理由はいくつかありますが、現状のままでは協力関係にある国民協議会の各関西支部に中央の許可なく企画の呼び掛けさえ自由にできないことや、独自活動の批判に対してこのまま黙過することはその批判を認めたことになり、運動に悪影響と判断したためです。

      ◆運動の方向そのものはこれからも変わりません。今後も多くの人や団体とかかわりを持ちたいと思っています。国民協議会とも協力できることはしていこうと考えています。本来の意味で「協議」ができる会になってほしいと願っています。

 

カフェ塾(3)2010年3月

第3回カフェ塾レポート

 テ ー マ
関西経済と道州制
– 関西経済は道州制によってどう変わるか –

講師:小倉塾長

日時:平成22年3月20日(土)午後4時30分~6時30分

場所:カフェ「楽」

3月20日(土)に第3回カフェ塾を開きました。
今回は「関西経済は道州制導入によってどう変わるか」をテーマに勉強会形式で行いました。参加者には事前に資料を送らせていただき、一部の概説を省いたにもかかわらず、時間が足らずに、「宿題」まで出す始末となりました。 もとより、このテーマは道州制導入の中心テーマであるため今後も繰り返し論議を深めていかなければならないものです。ただ残念なのは、ご存じのように道州制導入に賛成の関西財界からのものでさえ、正面からこのテーマを扱ったレポートを見たことがありません。出てますよ、と言われても他人事のような「規制緩和」待望と構想の整合性をあまり感じない「特区」構想、一般的な地方分権による仕事の割り振りプランでは、そもそも道州制を導入する意味すら見出せません。そこで、今回はいささか身の丈を超えるものとなりましたが、道州制を導入することで関西経済は変わりうるのかということをいくつかの視点から議論しました。

まず、<準備>として、現在の経済情勢をどう見るかということで「週刊ダイヤモンド」の昨年の特集「大不況の経済学」から経済学者の見方(統一的ではないが、伝統的ケインジアンの旗色は悪い)についての簡単なレヴューを行い、ついで歴史的な観点から水野和夫氏の「デフレの100年」・野口悠紀雄氏の意見を紹介しました。曰く、デフレは続く、資本分配率を引き上げる国民経済に変わる新たな富の蓄積方式を探る歴史的な転換期にある、バブルはまた起こる、現在日本国内には有望な投資先は少ない、溜まった資本は行き先を決めあぐねている、新興国の成長により先進国の市場占有率は低下する、等々。これらの全体観を基にして関西活性化研究会の「自立する関西」を一部紹介しながら、今回のテーマ「関西経済は道州制導入によってどう変わるか」に話を進めていきました。

ここからはさらに答えのない領域なのでレジュメに沿って、司会者が問題を提示し、みんなで討論する形式にしました。

  1. 広域圏の設定によってもたらされるものは何か」⇒「国内単一の標準化の効率性を広域圏設定の効率性が上回れるか」。 多くが行政効率と規制緩和に論点が収れんしがちですが、経営や資本で、地域でやっているものは、すでに地域でやっているわけで、改めて道州制を導入しなければならない理由にはならない。おそらくある種の公的企業、たとえば電力会社のようなものでない限り、地域による分割にはなじまない。 さらに、資料として用意した「平成20年近畿財務局の地域経済に対するレポート」には、大阪湾が薄型テレビや太陽電池の世界的集積地になりつつあることと、中小企業の産官学の取り組みとして、人工衛星「まいど1号」の紹介がありました。また地域連携の例として、兵庫と大阪のバイオメディカル事業を取り上げています。しかし、かつて高い世界シェアを誇っていた技術分野ですが、今や韓国・中国・ドイツなどに急追され、すでに水をあけられている技術分野でもある。さらに近畿財務局だからでしょうが、事実これらは道州制とは関係なく実施できるものです。道州制を導入すれば、活発な競争が巻き起こり規制緩和によって、新しい産業が生まれるのでしょうか。
  2. この問題を考えるヒントとして、次に「フィンランドモデル」の検討を行いました。人口規模的には関西のほうがずっと大きいですが、関西を「ミニ国家」とした場合には、フィンランドの政策は示唆に富むものです。ポイントは以下のようになります。
    1.「改革なくして成長なし」の危機意識の共有
    2.福祉国家の改革を通じた「成長なくして分配なし」を
    宣言できる信頼できる政府
    3.民間部門の拡大による「小さいが開かれたフィンランド経済」と、
    その方向にあるハイテク分野を中心にした特化型専門経済
    4.産官学の強力なタッグ。貿易産業省等の中心官庁のリーダーシップ
    5.民間を中心にした研究開発投資と公的ベンチャーキャピタルの充実
    6.民間企業によるノキア型クラスター形成の認識(東大阪型ではない)
    7.人材育成のための教育制度の充実
  3. この官民一体の生き残りをかけた経済産業政策を実施するために、基礎自治体から州政府にいたる統治機構において「民主主義の再興」が必要となります。「市民主体による潜在力の解放」と「権力の監視」・「財源規模の確保」が実現できる新しい権力基盤をつくる必要があるという帰結が考えられます。
  4. これは「広域化経済」~道州制の導入の大きな目的であり、日本経済復興の一つのシナリオとなるのではないでしょうか。

最後に、全体の課題として「道州制導入によるSWOT」分析をしてみようということで、強み・弱み・機会・脅威に分けて経済のみならず道州制を導入すればどうなるのかを考えてみることを参加者の「宿題」にしました。今回参加されなかった方でも別掲の資料等を参考に一度考えてみてください。ご意見をお待ちしています。